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公益財団法人日本環境協会（所在地：東京都千代田区、理事長：新美 育文）が運営するエコマークは、新たに「モバイルバッテリー」認定基準を4月16日付で制定し、認定審査を開始しますので、お知らせいたします。 |
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No.169「モバイルバッテリーVersion1」認定基準について |
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モバイルバッテリーは、外出時の携帯用やアウトドアなどの日常生活で身近な製品になっているだけでなく、災害備蓄や、さらには警察・学校・行政機関・企業等での活用も進んでいます。一方で、モバイルバッテリーの心臓部であるリチウムイオン蓄電池は熱や衝撃に弱い性質を持ち、取り扱いや廃棄方法を誤ると発煙・発火などの重大な事故につながる恐れがあります。環境省の調査（2023年度）によると、こうした事故は年間1万6,000件以上に達しており、喫緊の課題となっています。 |
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こうした背景に加え、近年は国内外で法規制の強化が進んでいます。国内では今月1日（2026年4月1日）からモバイルバッテリーが「資源有効利用促進法」の「指定再資源化製品」に指定され、製造等を行う事業者にモバイルバッテリーの回収・再資源化が義務化されました。また、欧州でもバッテリー規則「規則（EU）2023/1542」が2023年に発効され、カーボンフットプリントの開示やリサイクル材料の使用義務、さらには使用者による電池交換の容易性など、電池のライフサイクルにわたる厳格な持続可能性が求められています。 |
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本認定基準は、これらの国内外の動向を踏まえて策定しました。製品の環境配慮設計（長寿命、易解体設計、使用される希少金属類の取り扱い等）のみならず、リチウムイオン蓄電池の事故防止に資するよう、適切な回収・再資源化の体制構築、および消費者への情報提供の充実など、エコマーク独自の要件を盛り込んでいます。 |
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認定基準のポイント |
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適切な回収・再資源化を推進するために、リサイクルマークの表示や含有金属（正極活性物質および主金属のリサイクルを阻害する金属）の表示を義務付けました。また、使用者が回収・再資源化に関する情報を容易に得られるように、製品本体への二次元コード等の表示により、使用者の近隣の回収スポットに関する情報を提供することを要件としました。 |
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製品の安全な長期使用を促すため、充電サイクル回数はJIS C 8711の要求事項に200回を上乗せした「500回以上」を要件としました。 |
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昨今はリチウムイオン蓄電池以外の小型二次電池(例：ナトリウムイオン電池など)を使用したモバイルバッテリーも市販されている状況を鑑み、基準項目を全て満たす場合には、これらも対象としています。なお、使い切り（一次電池）タイプのモバイルバッテリーは、対象外としています。 |
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「モバイルバッテリー」認定基準等の詳しい情報は、以下で公開しています。 |
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https://www.ecomark.jp/nintei/169.html |
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環境省「LiBパートナー」について |
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環境省では、リチウムイオン電池(LiB)等の火災事故防止につながる啓発・回収・イベント等を実施する自治体・事業者等を「LiBパートナー」に認定しています。エコマーク事務局も2025年10月に認定を受けました。エコマーク「モバイルバッテリー」認定基準に基づく製品の認定を通じて、長期間安全に使用できる製品の普及や、正しい使用方法・廃棄方法の周知啓発を事業者とともに進めていきます。 |
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公益財団法人日本環境協会 エコマーク事務局 |
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エコマークは、国際標準化機構の規格ISO14024に準拠した環境ラベルです。1989年に創設され、公益財団法人日本環境協会が運営しています。
環境への負荷が少ないなど、環境保全に役立つと認められる商品（製品・サービス）につけられます。消費者が環境を意識した商品選択を行ったり、企業がエコマーク認定取得を通して環境改善努力を進めることにより、持続可能な社会の形成をはかっていくことを目的としています。
「エコマーク」は、公益財団法人日本環境協会の登録商標です。
エコマーク事務局ウェブサイト https://www.ecomark.jp/
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＜本件に関するお問い合わせ＞ |
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公益財団法人日本環境協会 エコマーク事務局 基準・認証課 |
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TEL：03-5829-6284 |
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お問い合わせフォーム |
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