公益財団法人日本環境協会（所在地：東京都千代田区、理事長：新美 育文）が運営するエコマークは、新たに「温水器」認定基準を4月16日付で制定し、認定審査を開始しますので、お知らせいたします。
No.170「温水器 Version1」認定基準について
2024年度の国内メーカーの温水器の出荷台数は、ガス温水機器が2,803,000台、石油温水機器が304,000台、ハイブリッド給湯器が39,000台（出典：(一社)日本ガス石油機器工業会）、ヒートポンプ式電気給湯器が667,985台（出典：(一社)日本冷凍空調工業会）となっており、大きな市場規模を有しています。また、2023年度の統計によれば、日本の最終エネルギー消費のうち家庭部門が14.8％を占め、そのうち給湯用のエネルギー消費量は、家庭全体の27.7%（出典：経済産業省）と、4分の1以上を占めており、温水器は現代社会のライフラインを支える不可欠な設備です。
 
現在、国を挙げて住宅の省エネ・脱炭素化が推進されており、2050年のカーボンニュートラルの実現、および2030年度の中間目標（2013年度比66%減等）の達成に向け、高効率な温水器の普及は、家庭部門の温室効果ガス排出量削減に大きく寄与するものと考えられます。
また、国内外でカーボンニュートラルと資源循環の取り組みが両輪として進められています。国内においては、「資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）」が2026年4月に改正施行されました。ガス瞬間湯沸器、ガスバーナー付ふろがま、石油温水機器については、同法の「指定省資源化製品」および「指定再利用促進製品」に指定されており、資源循環のさらなる取り組みを進めることが重要な課題となっています。 
 
こうした状況を踏まえ、潜熱回収型ガス・石油温水機器、ハイブリッド給湯器、ヒートポンプ式電気給湯器を対象に、ライフサイクル全体を評価する新たな認定基準を策定しました。
認定基準のポイント
1.
リサイクルの高度化の観点から、使用済み機器について、製造事業者または連携した販売事業者等による回収、およびマテリアルリサイクルの取り組みの実施を要件とする基準を設定。
（2029年1月1日以降の申込機器より適用）
 
2.
ガス・石油温水機器については、CO2排出量削減に寄与する高効率な潜熱回収型のみを対象とし、現行の省エネ基準（トップランナー基準）、グリーン購入法の判断の基準(基準値1)を上回る、最も先進的なエネルギー消費効率の基準値を設定。*
 
3.
地球温暖化防止の観点から、ハイブリッド給湯器およびヒートポンプ式電気給湯器については、フロン類の不使用を要件とする基準を設定。
（ハイブリッド給湯器については、2029年1月1日以降の申込機器より適用）
 
4.
機器のライフサイクルにおける温室効果ガス排出量の算定・開示を必須基準として設定。
（2028年4月1日以降の申込機器より適用）
*「トップランナー制度」による省エネ基準として2025年度目標基準値が定められていますが、グリーン購入法の判断の基準において、各機関が調達を行う最低限の基準である基準値2では、省エネ基準を引用し、当該品目におけるより高い環境性能の基準である基準値1では、省エネ基準を上乗せした基準値が設定（ガス温水機器）されています。
 
エコマーク「温水器」認定基準等の詳しい情報は、以下で公開しています。
https://www.ecomark.jp/nintei/170.html
公益財団法人日本環境協会 エコマーク事務局
エコマークは、国際標準化機構の規格ISO14024に準拠した環境ラベルです。1989年に創設され、公益財団法人日本環境協会が運営しています。
環境への負荷が少ないなど、環境保全に役立つと認められる商品（製品・サービス）につけられます。消費者が環境を意識した商品選択を行ったり、企業がエコマーク認定取得を通して環境改善努力を進めることにより、持続可能な社会の形成をはかっていくことを目的としています。
「エコマーク」は、公益財団法人日本環境協会の登録商標です。
エコマーク事務局ウェブサイト https://www.ecomark.jp/
 
＜本件に関するお問い合わせ＞
公益財団法人日本環境協会　エコマーク事務局　基準・認証課
TEL：03-5829-6284　 
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