【アポプラスキャリア】 2026年5月施行・改正薬機法を「登録販売者」の真の職能発揮へ。約10兆円規模市場の社会的責任を担う「ゲートキーパー」への進化を、業界と共に歩む。

～332名調査：業務の約8割を占める店舗の利便性と運営業務の最適化を両立し、「地域の健康を守る専門職」としての確実な運用体制の構築が一段と重要に～

2026年5月の法改正を機に、「効率的な運営」と「専門性の発揮」が両立する次世代の店舗づくりが期待されている。

薬剤師、登録販売者、保健師といった医療・医薬領域の人材支援を行うアポプラスキャリア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：藤本輝）は、2026年5月1日に施行される改正薬機法（指定濫用防止医薬品の販売規制強化）を前に、全国の登録販売者332名を対象とした「法改正に伴う意識と業務実態に関する調査」を実施いたしました。

調査の結果、専門職である登録販売者が、業務時間の約8割をレジ打ちや品出し等の店舗運営業務に充てている実態が明らかになりました。深刻化するオーバードーズ（過剰摂取）問題に対し、登録販売者が「地域の健康を守るゲートキーパー」として機能することが社会的に期待される中、今回の法改正を機に、専門職がその知見を最大限に発揮できる「オペレーションの最適化」が、業界全体の持続的成長の鍵を握っています。

■ 調査結果のポイント（サマリー）

【実態】専門職リソースの現状： 業務時間の約80%が「レジ・品出し・清掃」等の店舗運営業務。高い運営効率を維持しつつ、いかに「専門業務の質」を担保するかが、次なる成長の鍵。

【意識】コンプライアンスへの真摯な姿勢：40.2%が「新制度への確実な対応時間の確保」に注力が必要と回答。「法令を完璧に遵守したい」という高いプロ意識の表れ。

【展望】職能の再定義： 法改正を、登録販売者が「地域の利便性を支える物販の担い手」から「医療従事者の一翼」へと進化する転換点と捉え、環境整備を進めることへの期待。

■調査背景：約10兆円規模市場の社会的責任と「ゲートキーパー」への期待

【図解】2026年5月、登録販売者の役割は「販売」から「管理・守護」へ。指定濫用防止医薬品の「確認・記録」が義務化され、法的責任が明確になる今、専門職がその知見を最大限に発揮できる「最適な運営」と「専門業務」の両立が、次世代のドラッグストア経営に不可欠となります。

現在、若年層を中心とした市販薬のオーバードーズ（過剰摂取）防止は、国を挙げた喫緊の課題です。これを受け、2026年5月1日施行の改正薬機法では、濫用のおそれがある医薬品（指定濫用防止医薬品）の販売時に「氏名・年齢の確認」「販売記録の作成」などが法的義務となります。

地域医療のインフラとして約10兆円規模へと成長したドラッグストア業界において、登録販売者は不適切な購入を未然に防ぐ「最後の砦（ゲートキーパー）」です。当社は、人材支援と教育に携わる立場から、新制度の円滑な定着と、登録販売者が誇りを持って働ける環境づくりを支援するため、現場の「実務上のリアル」を調査しました。

■調査結果の詳細：新制度の定着に向けた「オペレーション」の最適化

１.専門職の「判断業務」を支えるリソース配分
登録販売者が1日の業務で費やす時間の内訳を尋ねたところ、「レジ対応・品出し・清掃」といった店舗運営に関わる業務が全体の約80%（79.8%）を占めました。
これまでのドラッグストア成長を支えてきた高い運営能力を維持しつつ、法改正で義務化される「確認・記録業務」の質をさらに高めるためには、DXの活用や役割分担の最適化など、専門職が「判断とカウンセリング」に集中できる環境の整備が、業界全体でさらに加速していくことが期待されます。

２. 40.2%が抱く「確実な遂行への責任感」

法改正により義務化される厳格な確認業務について、40.2%が「現在の店舗体制の中で、いかに適切な対応時間を確保するか」を課題として挙げています。
これは、現場の登録販売者が「中途半端な対応はしたくない」という強い倫理観を持っていることの証左です。この高いプロ意識を個人の負担に留めず、組織的なバックアップ体制を構築することが、企業のコンプライアンス強化とブランド価値向上に直結します。

３.現場の声：「専門職としての誇りと想い」（自由回答：一部抜粋）

自由回答からは、法改正を前向きに捉え、社会に貢献しようとする姿勢が見て取れます。

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「会社の方針を遵守し、お客様の安全を守るのが私たちの役目。混雑時でも丁寧な確認を行えるよう、現場での工夫を重ねたい。」（40代・調剤併設店勤務）

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「法改正は、私たちの専門性を世の中に知ってもらうチャンス。店舗運営作業を効率化し、より深くお客様と向き合う時間を作りたい。」（30代・ドラッグストア勤務）