1. イントロダクション：多様な旅を支える少数精鋭の経理部門
1960年の創業以来、法人向け業務渡航を支えるパートナーとして歩んできたエムオーツーリスト株式会社は、昨年、創業65周年を迎えました。同社の事業は今や、主軸のビジネストラベル管理（BTM）や海外赴任に伴う複雑なビザ手配にとどまりません。女子バスケットボールWリーグ等のプロスポーツ・実業団チームの遠征サポート、MICE、団体旅行、クルーズといった分野に多角的に展開しています。
この広範かつダイナミックなビジネスを支えているのは、わずか4名という少数精鋭の経理部門です。多い時には1日100件を超える支払依頼を処理する高密度な実務をこなしながら、全社のビジネスを支える彼らにとっても、新リース会計基準への対応は、頭を悩ます一大会計イベントとなっていました。
多忙を極める現場に、さらなる制度対応の負荷にどう対応するか。同社が求めたのは、単なる計算シートではなく、シンプルかつ実務に適合し、使いやすく、それでいてプロフェッショナルサポートが受けられるソリューションでした。
2. 導入前の課題：表計算ソフトと「汎用ツール」の限界
新基準への対応にあたり、同社が当初検討したのはExcel管理。しかし、新リース会計基準への対応を安定的に進めるためには、契約情報の整理、計算、確認、継続運用までを見据えた仕組みが必要であり、表計算ソフト中心の運用には一定の限界があると判断しました。
 
実務上のミスマッチとガバナンスリスク
同社では、多様な契約形態や取引実態を踏まえたうえで、新リース会計に必要な情報を正確かつ継続的に管理していく必要がありました。そのため、汎用的な表計算ソフトをベースに運用する場合、入力ルールや計算ロジックが複雑化しやすく、運用が属人化する懸念がありました。こうした状態は、将来的に計算過程のブラックボックス化や確認負荷の増大を招き、決算対応の安定性やガバナンスの観点でも課題になり得ます。
また、Excel管理特有のファイル破損リスクや属人化は、少数体制の組織にとって致命的です。数百に及ぶ旅行代理店との取引に係る会計処理が一定時期に大量に発生する繁忙期に、新リース会計に係る一人のミスや作業の遅延が連結決算全体のボトルネックになりかねないためです。

◆導入前の懸念事項
Q: 当初の対応方法を検討する中で、どのような点を課題と感じましたか？
「新リース会計は、一度計算できれば終わりではなく、その後の更新や確認も含めて継続的に運用していく必要があります。そのため、自社の実務に適合したうえで、シンプルかつ直感的な操作が可能なシステムが不可欠であると考えていました。」
3. 導入の決め手：機能・専門家・コストの三位一体
システム選定において、同社は「Transリース会計」のほか、他社の新リース会計システムについても徹底的に比較されました。新リース会計のためのソリューションとしての機能性や投資対効果を厳格に評価した結果、「Transリース会計」がベストであるという結論に達しました。
◆競合比較による圧倒的な優位性「Transリース会計」に決めていただいた理由について教えていただけますでしょうか。シンプルかつ直感的な操作が可能なシステムでありながら、外貨入力への対応、ユーザー数無制限、税会不一致の申告調整一覧の出力といった実務上の機能の充実性に加え、仕訳出力後の配賦計算やリースの識別を公認会計士のプロフェッショナルサポートがカバーしてくれるという一体性に魅力を感じました。
 
実務適応力と拡張性：
シンプルで使いやすいシステムであることの他に、海外子会社対応に伴う「外貨対応」は必須要件でしたが、他社ツールでは外貨入力に対応していなかったり、登録フローが極めて難解なケースが目立っていたとのこと。一方、Transリース会計は直感的なUIに加え、データ出力後の配賦計算をPower Queryを活用して柔軟に処理できるという点が同社の実務に適合していました。
特筆すべきは「Transリース会計」に搭載されている契約書の「AI-OCR機能」。AIが複雑な契約書を解析するこの機能は、単なる自動入力ツールではなく、ヒューマンエラーを防ぐための「スマートアシスタント」として機能しています。単なる契約書の文言を自動入力するだけでなく、延長オプションや原状回復義務など、会計処理に影響を及ぼす項目が含まれていないか解析した結果を示してくれる機能は、他社のシステムにはない画期的な機能です。
 
大手監査法人出身の公認会計士による専門家サポート： 
最大の決め手は、単なるシステムベンダーではない「会計専門家集団」としての安心感です。新基準の判定や複雑な会計論点やリースの識別作業を、Big4出身の会計士に直接相談できる体制は、他社には真似できない魅力となっています。
 
リーズナブルなコスト： 
他社システムでは初期費用が高額であることに加え、ランニングコストも高い中、Transリース会計は圧倒的にリーズナブルな料金体系でした。固定費抑制を重視する経理部門にとって、重要なポイント
でありました。
 
4. 導入後の状況：新リース会計適用に向けたスムーズな立ち上がり
同社では、新リース会計対応に向けた検討自体は既に着手されていました。これを前提に、トランザックは公認会計士による会計帳簿の確認や事業ヒアリング、契約書レビューを通じてリース識別業務を支援し、識別調書の整備を実施しました。
その後、識別結果に基づき、Transリース会計へのデータ登録を支援。必要に応じて、同社の運用に合わせた入力方法の設計や入力代行も行い、実務に即した形でのシステム立ち上げを実現しました。
また、トランザック独自のAI識別ツールを活用することで、契約書の分析からシステム反映までを効率的に完了。これにより、新リース会計基準適用時の影響額をダッシュボード上で即時に把握できる状態となり、現在は配賦計算や継続的な運用フェーズへの移行が進んでいます。
 
視覚的な経営管理と安心感
導入後は、オンバランス化による影響額や契約状況をダッシュボード上でリアルタイムに把握できるようになりました。加えて、仕訳の個別出力・集約出力といった同社特有の要件にも柔軟に対応しています。
さらに、将来的な法改正などで高度な会計知識が求められる場合においても、必要なときに会計士へ即座に相談できる体制が整っており、少数精鋭の経理チームにとって大きな安心材料となっています。
 
5. 今後の展望：成長し続けるビジネスの「伴走者」として
エムオーツーリスト社は今後、多様化する旅行ニーズに応えるべく、スポーツビジネスやクルーズ事業のさらなる拡大を目指しています。
 
日々の経理業務の効率化を果たしつつ、ビジネスの基盤を支える新たな付加価値をつくる取り組みを進めています。
今後は、Power BI等を用いた経営管理ダッシュボードの構築（固定費推移や損益分岐点分析）など、財務データの戦略的活用においても、公認会計士による会計DXサービスを提供するトランザック社を「伴走者」として、さらなる業務高度化を図っていく構えです。
 
インタビュー後記
新リース会計基準への対応は、単なる制度対応にとどまらず、経理業務全体を見直す契機になり得ます。本事例は、その可能性を示す一例となりました。
Transリース会計の導入により、複雑なリース会計処理を正確かつ効率的に実行する「基盤」が整備され、影響額の可視化や運用体制の確立がスムーズに進んでいます。一方で、経営判断に活用できる「攻めの経理」を実現するためには、蓄積されたデータをどのように活用するかが重要になります。
そのため、ツール導入をゴールとするのではなく、BI等を活用した可視化・分析や、会計・ITの専門家による継続的な支援を組み合わせることで、はじめて経理機能の高度化が実現します。
今後も当社は、会計とテクノロジーの両面から、お客様の業務基盤の整備、とその先の価値創出までを一貫して支援してまいります。
エムオーツーリスト株式会社様、インタビューへのご協力ありがとうございました。
 
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※成果指標は、新リース会計に係る仕訳・注記作成業務について、Excelで対応した場合とTransリース会計で対応した場合の初回工数を比較し、当社にて推計したものです。