株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史、以下ispace）（証券コード9348）は、米国法人であるispace technologies U.S., inc.（以下ispace-U.S.）が本日、米国の宇宙産業を代表する商業宇宙連盟（以下CSF）のボード・メンバーに就任したことをお知らせします。これにより、商業宇宙経済の成長を推進する同連盟において、ispace-U.S.はリーダーシップの一翼を担うことになります。
米国コロラド州にて開催中の「第41回スペースシンポジウム」にて、CSF President, Mr. Dave Cavossa（左）とispace-U.S. CEO, Elizabeth Kryst（右）
　ispace-U.S.はこれまで、CSFの準会員として積極的に活動し、急速に進化する米国の宇宙エコシステムの開発に大きく貢献してきました。今後はボード・メンバーとして、CSFの戦略的優先事項の策定や政策提言活動において、より大きな役割を果たすことになります。
 
　米国コロラド州に本社を置くispace-U.S.は、グローバルに事業を展開するispaceの一員として、月面輸送およびインフラの開発・提供に注力しています。具体的には、ランダーやリレー衛星、マイクロローバー、データサービスなどを通じて、月周回軌道および月面における科学的研究や技術実証、商業活動を支援しています。また同社は、ミッション5を実施するTeam Draper Commercial Mission 1の一員として、持続可能な月面探査の実現と、NASAのCLPS（商業月面輸送サービス）プログラムを含む将来のミッション支援に取り組んでいます。
 
■    ispace-U.S. CEO エリザベス・クリストのコメント
　「CSFのボード・メンバーに就任することを光栄に思います。業界のリーダーたちと共に、商業宇宙分野を強化し、月面探査の機会を拡大し、国際協力をさらなる発展に貢献してまいります。」
 
■ CSF President, Dave Cavossa氏 のコメント
　「ispace-U.S.は月面探査における深い専門知識を持ち、NASAの推進する米国月面基地の構築を支援する態勢を整えています。宇宙業界にとって極めて重要な転換期を迎える中、ispace-U.S.をCSFのボード・メンバーに迎えられることを大変嬉しく思います」
 
■  ispace technologies, U.S., inc. (https://ispace-us.com/)について
コロラド州デンバー郊外に位置する、株式会社ispace のUS法人。地球から月への輸送サービスを政府及び民間顧客に提供する米国の月開発企業。月の資源活用に着目し、月、および地球と月の間において人類の生活圏、経済圏を構築することを目指している。ispace-U.S.は米国で製造・打ち上げが行われるULTRAランダー開発の中心地であると同時に、北米における事業の拠点としての役割を担う。Team Draperの一員として、アメリカ航空宇宙局（NASA）の商業月面輸送サービス（Commercial Lunar Payload Services, CLPS）に採択され、NASAが後援する複数の科学ペイロードを月周回軌道及び月面へ輸送する予定。
 
■  株式会社ispace ( https://ispace-inc.com/jpn/ )について
「Expand our planet. Expand our future. ~人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ~」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、現在約350名のスタッフが在籍。2010年に設立し、Google Lunar XPRIZEレースの最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」を運営した。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスおよびデータサービスを提供することを目的とした小型のランダー（月着陸船）と、月探査用のローバー（月面探査車）を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指し、新たに月周回の自社衛星を活用した、通信・測位を中心とするルナ・コネクトサービスの提供も目指す。2023年には民間企業として世界で初めて月面着陸に挑戦するミッション1を実施。 2025年にはミッション2を実施し、月周回までの確かな輸送能力や、ランダーの姿勢制御、誘導制御機能を実証することが出来た。最速2027年には新ミッション2.5として月周回衛星1基を月周回軌道へ投入することを予定。2028年iには、経産省のSBIR補助金を活用し、日本拠点が主導で開発を進めるランダーモデル「ULTRA（ウルトラ）」による新ミッション3（旧ミッション4）の打ち上げを予定しており、続く2029年iiには南極近傍への高精度着陸を目指す新ミッション4（旧ミッション6）の打ち上げを予定している。さらに、米国拠点が主導する新ミッション5（旧ミッション3）（正式名称：Team Draper Commercial Mission 1）の打ち上げは2030年iiiを予定しており、NASAが行う「アルテミス計画」にも貢献する計画。
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i 当該打上げ時期については2026年4月時点の予定であり、今後変更する可能性があります。なお、当社が補助対象事業として採択されたSBIR（Small Business Innovation Research）制度の公募テーマ「月面ランダーの開発・運用実証」の事業実施期間が原則として2027年度とされており、SBIR制度に基づく補助金の対象となるミッション3（旧ミッション４）は、当初2027年中の打上げとして経済産業省及びSBIR事務局と合意しておりましたが、2026年4月時点では当社内の開発計画上、2028年内の打上げとなることを見込んでおります。本変更については今後、関係省庁及びSBIR事務局と調整中の段階であり、最終的には経済産業省により正式に計画変更が認可されることとなります。
ii 2026年4月時点
iii 本米国ミッションは当社がTeam Draperの一員としてNASAのCLPSタスクオーダーCP-12に採択されているミッションであり、新スケジュールの下でのCP-12実行に関してはNASAからの正式な承認待ちとなります