大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　荻野 明彦、以下「大和証券」）は、西日本高速道路株式会社（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：芝村 善治、以下「西日本高速道路」）が発行を予定するソーシャルボンド（以下「本債券」）の販売を引き受け、全国の大和証券窓口でご購入いただける旨をお知らせいたします。
 
本債券は、全国の投資家さま（法人のお客さま）がご購入いただけ、購入された投資家さまは、投資表明を実施いただけます。投資表明いただいた投資家さまの名称（法人名）は後日、西日本高速道路のホームページで掲載されるほか、投資家さま自身のホームページへのリンクを掲載することも可能です。
※投資表明とは、本債券の調達に伴い充当される事業の意義や西日本高速道路の理念等に賛同し、本債券を購入した旨を公表することです。
 
西日本高速道路は、日本道路公団の分割民営化に伴い2005年10月に設立され、2025年10月に創立20年の節目を迎えました。高速道路は重要な社会基盤であることから、高速道路事業やSA・PA事業などを通じて、西日本地域の経済の発展と生活の向上に貢献するという使命に応えるとともに、良好な環境の保全・形成や、技術や人材交流を通じた国際社会の発展などに積極的に取り組み、あらゆる面でよき企業市民として、社会的責任（Corporate Social Responsibility）を全うするとしています。
 
西日本高速道路は、快適な走行環境を守り、高速道路を将来にわたって健全な状態に保つため、構造物等の状態を正確かつ迅速に把握・診断し、適切な維持補修計画を策定・実行しています。あわせて、点検・診断・補修・記録／蓄積の一連のサイクルである「保全事業システム」の確立と高度化・効率化を通じて、安全・安心な高速道路の確保に取り組んでいます。
 
また、地域の発展と暮らしや利便性の向上に貢献する、より安全で使いやすいネットワークの形成に向けて、新規建設事業を着実に進めるとともに、高速道路ネットワークの強化を図っています。
 
こうしたネットワーク整備の取組の一環として、新名神高速道路については、西日本高速道路の所管区間において、大津JCT（仮称）～城陽JCT・IC（25.1km）および八幡京田辺JCT・IC～高槻JCT・IC（10.7km）の建設を進めています。あわせて、供用中の甲賀土山IC～大津JCT（仮称）（約28.5km）において、6車線化事業を実施しています。
一方、供用から長期間が経過した高速道路については、高速道路ネットワークの機能を将来にわたり維持していくために、2015年から「高速道路リニューアルプロジェクト」を実施しています。その一環として、橋梁の床版取替にも取り組んでいます。また、災害時に速やかに機能回復できる道路とするべく、耐震補強対策を進めています。
 
サービス面では、サービスエリア（SA）・パーキングエリア（PA）において、利用者サービスの提供に取り組んでいます。新名神高速道路においては、宝塚北サービスエリアをはじめとした施設の整備・運営を行っています。さらに、海外事業では、米国子会社において、ハイビジョンカメラや赤外線カメラを用いた非破壊検査点検事業に取り組んでいます。
 
現行の中期経営計画「進化2025」が2025年度で最終年度を迎えたことから、2026年度には新たな中期経営計画へのリニューアルを予定しています。今後も社会課題や事業環境の変化に対応した成長戦略を策定し、持続可能なインフラ運営や地域社会との連携強化など、より高度な事業展開に取り組みます。
 
本債券は、我が国が抱える社会的課題の解決に資するプロジェクト（ソーシャルプロジェクト）の資金調達を目的としたソーシャルボンドです。西日本高速道路が策定したソーシャル・ファイナンス・フレームワークは、ICMA（International Capital Market Association／国際資本市場協会）が定義するソーシャルボンド原則に適合する旨、格付投資情報センター（R&I）からセカンドオピニオンを取得しております。
 
本債券の発行による調達資金は、新名神高速道路を中心とした社会基盤である高速道路等の新設・改築等を行うとともに、加速化する道路の老朽化、激甚化・頻発化する自然災害、逆走防止などの安全・安心対策といった課題に充当します。これらの事業はSDGsの達成に貢献し、重要な社会インフラ機能の持続的な維持・高度化として、社会的な効果をもたらすものと考えています。
 
＜同フレームワークにおけるソーシャルプロジェクト＞
社会的課題 ソーシャルプロジェクト
１. 加速化するインフラの老朽化 高速道路の長期保全
２. 激甚化・頻発化する自然災害 高速道路の修繕・災害復旧
３. 人口減少等による地域社会の変化 高速道路の新設
４. 高速道路における安全・安心の確保 高速道路の改築
 
西日本高速道路は、2026年度に5年債をソーシャルボンドとして発行します。年度の発行予定時期は5月、8月、10月、12月、2027年2月を基本としながら、資金需要・市場環境を踏まえて決定します。まずは、2026年5月下旬にソーシャルボンドとして5年債700億円程度の発行を予定しています。
 
【本債券の概要】※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
発行体 西日本高速道路株式会社
回号 第113回
年限 5年
発行額 700億円程度
条件決定日 2026年5月下旬を予定
主幹事会社 野村證券株式会社/みずほ証券株式会社/SMBC日興証券株式会社/大和証券株式会社
格付け AA+(R&I)、AAA(JCR) 、A1(Moody’s)
⇒日本国債と同格付
 
また、投資表明については、2021年9月に初めてソーシャルボンドを発行して以降、全国の多くの投資家から表明いただいており、2026年2月末時点では投資表明件数は493件となっております。
 
・西日本高速道路株式会社ソーシャル・ファイナンス（適格性に関する第三者評価、投資表明投資家一覧など）
https://corp.w-nexco.co.jp/ir/socialfinance/
 
本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。
 
 
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。
 
商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会