テクノロジーで不動産取引をなめらかにするイタンジ株式会社（以下「当社」）は、賃貸管理の業務支援サービス「ITANDI 賃貸管理」申込システム 電子契約オプションによる2025年度の電子契約件数が、43万件に到達したことをお知らせします（※1）。
◆ 概要
この度、当社が提供する賃貸管理の業務支援サービス「ITANDI 賃貸管理」申込システム 電子契約オプションによる2025年度の電子契約件数が43万件に到達しました。本サービスは、賃貸住宅の入退去や更新に関する契約締結をオンラインで完結できるほか、賃貸保証契約や駐車場契約などの契約にも利用することが可能です。2022年5月の改正宅地建物取引業法施行により、賃貸借契約に関する書類（34条の2、35条、37条書面）の電子交付が可能になってからわずか4年。全国の賃貸借契約の10%以上で利用されるまでに至りました（※2）。また、一都三県の不動産賃貸仲介担当者に対して実施された調査では、利用率84.7％、3年連続利用率がNo.1（※3）になるなど、多くの不動産関連の契約に利用されています。
 
当社は、多様な関連事業者が利用・連携できる「オープンプラットフォーム」の構築を目指し、システムの拡張性と連動性を追求しています。2026年1月には、寺田倉庫株式会社の文書管理システム「CLOUD CABINET（クラウドキャビネット）」と連携を開始し、電子契約と紙の契約書の一元管理をサポートするなど、外部システムとの柔軟な連携による利便性の向上に努めております。
 
当社は、不動産業界やその周辺領域をテクノロジーでサポートするインフラ企業となることで、不動産業に関わるすべての方々や入居者にとって、安全で利便性の高いサービスを提供してまいります。
 
◆ 「ITANDI 賃貸管理」申込システム 電子契約オプション 概要
https://service.itandi.co.jp/services/kanri
賃貸住宅の入退去や更新に関する契約締結をオンラインで完結できるシステムです。入居申込情報（※4）との連携により各種契約情報の重複記入等、入居希望者の手間を削減し、契約書の郵送も不要なため審査完了後即日に賃貸借契約を締結することが可能です。
 
また、賃貸借契約に付帯する、賃貸保証契約や駐車場契約などの電子契約も可能です。必要書類はカスタマイズができ、不動産会社のニーズに沿ってご利用いただけます。契約書の電子データ化により、入力不備等、契約書の偽造、改ざん、不正アクセスやデータ障害等を防止します。総務省が公表する「タイムビジネスに係る指針」に準拠した、一般財団法人日本データ通信協会が発行する「認定タイムスタンプ利用登録マーク」（※5）を取得しています。現在、約700社に導入（※6）、電子契約件数は年間約43万件です（※1）。
◆ 本サービスに関する不動産会社様からのお問い合わせ
https://service.itandi.co.jp/contacts/kanri
 
（※1）対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日
（※2）全国賃貸住宅新聞発行の「賃貸仲介・入居者動向 データブック 2025」に記載された2024年賃貸仲介件数（推計177万件）を市場全体と見なしています。分子となる当社の数値は、2025年度の電子契約総数43万件のうち、賃貸借契約に該当する約18.9万件（1契約1ファイル換算）を使用しています。
（※3）出典：リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社「これからの賃貸住宅市場はどう変わる？2025年のトレンド分析」https://lmc-c.co.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/lmc_releace_20250227.pdf
（※4）「ITANDI 賃貸管理」で、申込システムの併用運用が必要になります
（※5）一般財団法人日本データ通信協会認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度
（※6）2026年3月時点
 
◆ イタンジ 概要
　イタンジ株式会社は、「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」をミッションに掲げ、不動産業における課題を解決するサービスを提供する不動産テック企業です。主力事業である、サービス提供を通じた電子入居申込数は年間約113万件・電子契約件数は年間約43万件（＊1）、入居申込・賃貸借契約関連書類等のペーパーレス化により年間約1,151万枚の紙の削減を達成（＊2）するなど不動産業界のDXを推進しています。
 
（＊1）対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日
（＊2）当社基準。対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日。当社提供の「ITANDI 賃貸管理」導入企業の推定削減枚数を元に算出
 
社名：イタンジ株式会社
代表者：代表取締役 社長執行役員 CEO 永嶋 章弘
URL：https://corp.itandi.co.jp/
本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー 42F 
設立：2012年6月 
事業内容： 
・リアルタイム不動産業者間サイトの開発、運営
・不動産賃貸・売買業務のDXサービスの開発、運営
・不動産データサービスの開発、運営