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ビジネスで社会課題解決を目指す株式会社UPDATER（本社：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）は、東京都印刷工業組合よりCO2排出量算定システムの構築業務を受注し、2026年4月1日に同システム「ビジカボ」が公開されました。 |
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本取り組みは、サステナブル経営支援プラットフォーム「みんなSX for Biz」を通じた相談を起点に実現したもので、Scope3開示が求められる中、印刷業における脱炭素対応を後押しするとともに、サプライチェーンのCO2排出量の把握を必要とする企業との新たな取引機会の創出を支援し、組合員企業のブランディングと販売力強化を目指します。 |
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背景 |
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東証プライム上場企業では、2027年3月期の有価証券報告書より、サプライチェーン全体で発生する温室効果ガス排出量「Scope3」の開示が求められる見通しとなっています。これに伴い、大企業と直接取引のない企業であっても、サプライチェーン上で排出量の把握・報告を求められる可能性が高まっています。※1,2 |
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こうした中、印刷業においても、製品単位でのCO2排出量の可視化や、環境配慮に関する情報提供が求められる場面が増加しています。また、環境対応を新たな提案価値として活用する動きも広がりつつあり、東京都の印刷業約850社が所属する東京都印刷工業組合においても、こうした変化に対応するための仕組み整備が求められていました。 |
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UPDATERが提供するサステナブル経営のプラットフォーム「みんなSX for Biz」では、企業のサステナブルな取り組みに関する相談に対応し、プラットフォームに所属する企業の多様なソリューションを組み合わせることで課題解決を支援しています。 |
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今回、同プラットフォーム内で提供するCO2排出量（Scope1・Scope2）算定ツール「無料カンタンCO2算定※3」をきっかけに、東京都印刷工業組合よりScope3算定に関する相談が寄せられました。これを受け、UPDATERの脱炭素ソリューション事業「みんな電力」などの知見を活用し、CO2排出量算定システムの構築を行いました。 |
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※1 金融庁｜金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」報告｜2026年1月8日｜https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20260108.html
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※2 サステナビリティ基準委員会（SSBJ）｜サステナビリティ開示基準｜2025年3月5日｜https://www.ssb-j.jp/jp/ssbj_standards/2025-0305.html
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※3UPDATER｜【だれでも無料】オンライン上で即座にCO2排出量を算定｜2024年9月9日｜https://www.updater.co.jp/news/pressrelease/20240909/
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ビジカボの概要 |
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CO2排出量算定システム「ビジカボ」は、印刷業の特性を踏まえ、企業単位および製品単位でのCO2排出量を算定できるシステムです。 |
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企業単位の算定では、請求書などの会計データをもとにScope1からScope3までの排出量を把握できます。これにより、自社の排出状況を網羅的に可視化し、取引先からの情報開示要求に対応可能です。 |
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製品単位の算定では、見積書に記載された内容に基づき、案件ごとのCO2排出量を算出できます。これを顧客提案資料に活用することで、工程ごとの環境負荷を明示し、環境対応を新たな付加価値として提示することができます。 |
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さらに、今後はカーボンクレジットを活用したカーボンオフセットにも対応予定であり、排出量の可視化から削減・実質ゼロ化までを一体的に支援します。 |
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＜概要＞ |
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システム名称：ビジカボ（CO2排出量算定システム） |
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受注元：東京都印刷工業組合 |
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受注主体：株式会社UPDATER |
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公開日：2026年4月1日 |
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対象：東京都印刷工業組合の組合員企業（約850社） |
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目的：印刷業における脱炭素対応および販売力強化の支援 |
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内容：企業単位および製品単位でのCO2排出量算定システムの構築 |
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特徴：製品単位での排出量可視化により、環境対応を提案価値として活用可能 |
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今後：カーボンオフセット（カーボンクレジットの活用）への対応を予定 |
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URL：https://www.tokyo-printing.or.jp/service/co%E2%82%82%E6%8E%92%E5%87%BA%E9%87%8F%E7%AE%97%E5%AE%9A%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0/
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本取り組みの意義 |
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本取り組みにより、東京都印刷工業組合の組合員企業は、脱炭素対応に向けた体制整備を進めるとともに、製品単位でのCO2排出量を可視化することで、環境配慮を新たな提案価値として顧客に提示することが可能になります。 |
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これにより、サプライチェーンにおける情報開示要求への対応にとどまらず、環境対応を起点とした取引機会の創出や、企業価値の向上にも寄与することが期待されます。 |
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また、本件は「みんなSX for Biz」を通じた相談を起点に、複数のソリューションを組み合わせて課題解決に至った事例であり、サステナブル経営への対応が具体的な事業機会へとつながることを示す取り組みとなります。 |
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「みんなSX for Biz」について |
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みんなSX for Biz は、企業が直面するESG領域の多様な課題解決を支援するため、サステナビリティ実務に必要な情報、事例、専門家ネットワーク、ソリューションを提供する法人向けサービスです。現在は約4,000社（2026年3月末時点）が登録し、ウェビナーやイベント、サステナビリティ情報の発信、企業の取り組み事例紹介など、実務に直結する学びと交流の機会を提供しています。 |
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また、オンラインで自社のCO2排出量（Scope1+2）を即時に算定できる「無料カンタンCO2算定」や、43項目で自社のサステナビリティ対応状況を可視化する診断ツール「SXコンパス」を提供し、課題把握から改善支援までを一貫してサポートしています。 |
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みんなSX for Biz は、国内制度対応にとどまらず、欧州の先進事例や国際的ベストプラクティスも取り入れながら、企業が本質的な社会課題の解決に向けて中長期のSX戦略を描けるよう支援しています。 |
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＜サービスサイト＞ |
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https://sx.updater.co.jp/ |
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■株式会社UPDATERについて |
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2021年10月1日にみんな電力株式会社から社名変更。法人・個人向けにトレーサビリティや透明性を軸にしたサービスを提供し、社会課題解決に取り組む。世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した脱炭素事業「みんな電力」、労働市場をウェルビーイングで変革する「みんなワークス」、ブランドのエシカル度を評価・公表する「Shift C」、商品の背景やストーリーをもとに購買できるEC「TADORi」、人・社会・環境に配慮した商品を扱う「みんな商店」、土壌再生に向けた社会全体の行動変容を促す「みんな大地」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、日本で3社のみのCDP認定再エネプロバイダー、エナジープロバイダーとしてB Corp認証を受けるなど受賞・認証多数。 |
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株式会社UPDATER会社概要 |
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所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F |
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代表取締役： 大石 英司 |
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設立： 2011年5月25日 |
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資本金：1億5,382万5,500円（資本準備金1億9,773万9,500円）※2025年12月19日現在 |
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事業内容： 脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開 |
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コーポレートサイト：https://www.updater.co.jp/
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■本件のお問い合わせ先 |
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株式会社UPDATER 戦略広報部 豊島・上田 |
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TEL：03-6805-2228（受付時間 平日 11:00～15:00） |
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E-mail：pr@minden.co.jp |
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