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スポーツを「する」「みる」「ささえる」ための環境づくりを行うJSPO（正式名称：公益財団法人日本スポーツ協会 東京都新宿区／会長 遠藤利明）は、令和7（2025）年度に「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」に寄せられたスポハラ（スポーツ・ハラスメント＝スポーツ現場における暴力・暴言・ハラスメント等の不適切行為）に関する相談件数が、過去最多の603件となった旨を公表しました。 |
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JSPOでは、これらの結果を踏まえ、情報誌「Sport Japan」やスポーツ指導者研修等を通じて、コーチングやコミュニケーション力を高めることなど、スポーツにおける暴力・暴言・ハラスメント等の不適切行為根絶に取り組んでまいります。 |
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JSPOスポーツにおける暴力行為等相談窓口2025年度対応実績 |
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◆相談件数の年度別推移 |
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JSPOは、2013年3月から「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」（以下、「相談窓口」という。）を開設し、スポハラの相談に対応してきました。 |
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相談件数は、新型コロナウイルス感染症による影響で減少した年度を除き、年々増加しており、2025年度は、過去最多となる603件（大人向け窓口：564件、子ども向け窓口：39件）となりました。 |
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これは、「NO！スポハラ」活動によってスポハラに対する意識が高まったこと、相談窓口の認知度が徐々に高まってきたことが影響していると考えられます。また、スポハラに関して相談しやすい環境が構築されてきているとも考えられます。 |
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詳細な内容については、別添資料をご覧ください。 |
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【別添資料のポイント】 |
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●依然として相談内容の割合は、「暴言」が多い |
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●被害者の74％が高校生以下で、うち小学生は43％ |
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相談内容内訳の割合については、依然として「暴言」が最多であり、2025年度は36％となりました。続いて「パワー・ハラスメント（暴力・暴言除く）」が多数であり、23％となりました。 |
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被害者の割合は、74％が高校生以下であり、うち、43％は小学生が被害者となっています（小学生43％、中学生22％、高校生9％）。指導者から不適切行為を受けても、声をあげづらい立場にいる子どもたちが被害者になるケースが多いと考えられます。 |
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子どもでも相談しやすいよう、2022年7月に開設した子ども向けの相談窓口では、2025年度は39件（2024年度は61件）の相談がありました。相談件数が減少している要因については、子ども向け相談窓口へ保護者が相談している割合が増えていることから、全体的に子ども本人ではなく保護者が相談するケースが多くなっている可能性が推察されます。 |
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関連リンク |
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◇JSPOにおける暴力根絶に向けた取り組み |
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https://www.japan-sports.or.jp/cleansport/tabid1349.html |
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◇スポーツにおける暴力行為等相談窓口 |
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大人向け：https://www.japan-sports.or.jp/cleansport/tabid1354.html
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子ども向け：https://www.japan-sports.or.jp/cleansport/tabid1363.html
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◇No!スポハラ活動特設ページ |
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https://www.japan-sports.or.jp/spohara/ |
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スポーツを「する」「みる」「ささえる」ための環境づくりを行うJSPO（正式名称：公益財団法人日本スポーツ協会 東京都新宿区／会長 遠藤利明）は、令和7（2025）年度に「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」に寄せられたスポハラ（スポーツ・ハラスメント＝スポーツ現場における暴力・暴言・ハラスメント等の不適切行為）に関する相談件数が、過去最多の603件となった旨を公表しました。
JSPOでは、これらの結果を踏まえ、情報誌「Sport Japan」やスポーツ指導者研修等を通じて、コーチングやコミュニケーション力を高めることなど、スポーツにおける暴力・暴言・ハラスメント等の不適切行為根絶に取り組んでまいります。
