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日本のTop100ブランドのブランド価値総額は、対前年成長率+1.5%（昨年 +7.7％）となり、成長が鈍化
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 前年比+20%超となる大幅成長の 12ブランド (昨年8ブランド) を含む、2桁成長のブランドが 25ブランド (昨年24ブランド)、一方で2桁マイナスのブランドも24ブランド (昨年 8ブランド) となるなど、二極分化が進む
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ToyotaがBest Japan Brandsで18年連続の第1位
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SoftBankが+36% 増で最高の成長率
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NTT、Mitsubishi Heavy Industries、SEGA、SQUARE ENIXの４ブランドが初ランクイン
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パーパスに対する経営姿勢のSay から Act への転換、アリーナ思考※による価値拡張、日本型AI活用によるステークホルダーとの関係性深化が、ブランド価値伸長の鍵となる
日本最大級のブランディング会社である株式会社インターブランドジャパン（東京都中央区、代表取締役会長 兼 社長 兼CEO：ゴンザロ・ブルーホ）は、ブランドの持つ価値を金額換算する独自のブランド価値評価（Brand ValuationTM）の手法を用い、日本発のブランドを対象としたブランド価値ランキング「Best Japan Brands 2026」を発表いたしました。今年で18回目の発表となるBest Japan Brandsは、インターブランドが2000年より毎年発表するグローバルのブランド価値ランキングBest Global Brands と共通の評価方法を用いており、グローバルのリーディングブランドと日本ブランドの価値を同じモノサシで比較することで、ビジネスの資産としてのブランド価値を世界基準で考察します。ブランドが顧客に対して提供する価値だけではなく、現在そして未来の社会に対する役割や責任に関する活動の評価として、環境・社会・ガバナンス（ESG）の視点も取り入れています。 
 
「Best Japan Brands 2026」は、下記弊社ホームページにも掲載しています。
https://www.interbrandjapan.com/best_japan_brands/
※ アリーナ思考：インターブランドが提唱する、「企業の提供価値」ではなく「顧客の享受価値」を軸に市場を捉える考え方
 
Best Japan Brands 2026概況
Best Japan Brands 2026にランクインした全100ブランド個別の対前年成長率の平均は+1.0％（昨年+4.6％）、全100ブランドのブランド価値総額は、3,189億ドル（前年比+1.5%、昨年+7.7%）となり、コロナ禍明けから毎年+5～7%で伸び続けていたブランドの成長が初めて大きく鈍化しました。この全体傾向は、2025年10月に発表されたBest Global Brands 2025（BGB2025）の+4.4%と比較しても低い数字となっています。
トランプ政権下の関税強化と地政学リスク増大により、グローバルサプライチェーン再編が加速した世界情勢下、日本企業は内需基盤強化と海外依存リスクの狭間におり、ブランド価値は例年より大きな変化幅を見せています。２桁成長をしたブランドが25ブランド、２桁マイナス成長をしたブランドが24ブランドとこれまでにないブランド成長の二極化が見られました。この二極化の分水嶺となるポイントとして、以下の３つが挙げられます。
 
1.        パーパスの役割進化 - 宣言か実装か
パーパスを単なる言語化で終わらせず、変革の実装装置として機能させたかが成長の分岐点です。具体的には、パーパスを価値創造ストーリー・経営計画に構造的に組み込み、「宣言（Say）」から「事業変革（Act）」へ結実させ、財務成果に直結させたブランドが二極化の勝者となりました。 ASICS（35位、+32%）、Hitachi（20位、+27%）、Ajinomoto（24位、+23%）では事業ビジョンの明確化と組織横断的実装が顕著であり、対照的に実行ギャップを残したブランドは、変動環境下で戦略的羅針盤を欠きマイナス成長に陥りました。
2.      価値拡張の加速：「提供価値」から「享受価値」（アリーナ）へ転化できるか
Nintendo （5位、+35%）、KONAMI（55位、+30%）、BANDAI NAMCO（34位、+21%）、SEGA（98位、初ランクイン）、SQUARE ENIX（99位、初ランクイン）など、エンターテインメント（エンタメ）業界のブランドが著しく価値を向上させました。これらの躍進は、従来のカテゴリーを超えた価値拡張にあります。
Netflix、Instagramなどグローバルで成長したブランドがアルゴリズム駆動の広域インフラ展開を加速する一方、日本ブランドはコア価値を基盤に「深くて濃いコミュニティ」を能動的に増幅させるエコシステムを築いており、戦略的アプローチの違いが見られます。エンターテイメントは、単なるコンテンツ提供という枠を超え、ブランドのコア価値に共感し、参画・共創するコミュニティの場へと変容しています。カテゴリーの枠を超えた価値連鎖 - ゲームがPLAY（ストレス解放・自分らしさ追求）からCONNECT（人・モノとの繋がり）へ、映画がLEARN（知見拡大）からTHRIVE（より良く生きる）へ、と拡張する特性 - により、顧客享受価値（アリーナ）の深化とエコシステム構築に最適な親和性を示したとも言えます。このように、共感→参画→共創で、「企業側の提供価値を超えた価値拡張」を実現することができたブランドが勝者となっています。
3. 　テクノロジー活用による差別化：効率最適化か関係性深化か
成長ブランドはほぼデフォルトとしてデジタルやAIを活用し、実装していますが、活用の本質で明確な差異化を図っています。グローバルブランドは、AIを効率化・スケール最大化、ビジネスモデルの大幅な変化や顧客体験の刷新に活用するのに対し、 日本ブランドはAIをブランドと顧客、顧客同士の関係性の構築や深化、自然創発の助長に活用しているように見えます。
例えば、ZOZOTOWN（61位、+26％）、UNIQLO（4位、+20％）、Matsumotokiyoshi（63位、+20％）など、 “この指とまれ”スタイルではなく、ボトムアップ的価値観共有でコミュニティを拡大。AI活用を通じて「スケール」より「深化」、短期効率より「LTV（Life Time Value：生涯価値）文化」を優先した姿勢が、ブランド成長を実現した分水嶺であると言えます。
この関係性深化＝「絆のスケーラビリティ」への転換こそ、日本ブランドがグローバル競争で独自性を発揮する戦略の核となるものと言えるでしょう。
 
 
BJB2026 1-50位
BJB2026 51-100位
評価手法
1988年にブランド価値評価の先駆者となったインターブランドは、強力なブランドが、ビジネスの成長に影響を及ぼす主要なステークホルダーグループ（現存および見込み顧客、従業員、投資家）に与える影響について深い理解を有しています。強力なブランドは顧客の選択に影響を与え、ロイヤリティを醸成し、人材を惹きつけ、維持し動機づけ、資金調達コストを低減します。インターブランドのブランド評価手法は、これら全ての要素を考慮に入れるよう特別に設計されています。インターブランドは、自社手法が国際標準化機構によるISO 10668（金銭的ブランド評価の要件）の要求事項に準拠していることを認証された最初の企業であり、この規格自体の開発においても重要な役割を果たしました。
ブランド価値評価は3つの分析から成っています。ブランドを冠する製品・サービス・事業の財務分析、購買意思決定におけるブランドの役割分析、そしてブランドの強度分析です。
1. 財務分析
組織の投資家に対する総合的な財務的リターン、すなわちエコノミックプロフィットを測定します。エコノミックプロフィットとは、ブランドの税引後営業利益から、ブランドの収益を生み出すために使用された資本に対する費用を差し引いたものです。
※本評価のアナリストの業績予想は、IFISコンセンサスデータ https://www.ifis.co.jp/より取得したアナリストによる将来予測を用いています。将来予測については2026年1月23日時点のものを採用しています。
2. ブランドの役割分析
購買意思決定においてブランドに起因する部分（価格、利便性、製品機能などの購買要因以外）を測定します。ブランドの役割指数（RBI = Role of Brand Index）はこれをパーセンテージで定量化します。Best Japan Brandsにおいては、インターブランドが過去20年以上にわたり実施した10,000を超えるブランド価値評価実績のデータベースを活用し、業界別にベンチマークを設定しています。そして業界ベンチマークを基にして、独自の調査・分析により個別ブランドの“ブランドの貢献分”のスコアを算出します。
3. ブランド強度分析
ブランド強度は、ブランドがロイヤルティを創出し、それによって将来にわたる持続可能な需要と利益を生み出す能力を測定します。ブランド強度の分析は、インターブランドが強いブランドを構成すると考える10の要素に基づく評価に基づいています。これらの領域におけるパフォーマンスは、業界内の他ブランドとの相対的な比較によって評価されます。ブランド強度分析は、ブランドの強みと弱みに関する洞察に満ちたスナップショットを提供し、将来に向けてブランドの強度と価値を高めるための活動ロードマップを作成するために使用されます。
なお本年より、本ランキングの算出にあたり Best Global Brands 2025の分析でも採用しているオムニコム・グループが独自開発した AI ソフトウェア「Omni AI」を使用しており、グローバルと共通のアプローチによる、より信頼性の高い分析となっています。
Best Japan Brands選定基準
Best Japan Brandsの対象となるには、ブランドは以下の基準を満たす必要があります。
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日本発のブランドであること：日本の企業によって生み出されたコーポレートおよび事業ブランドであること
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各種財務情報が公表されていること、または監査済みの財務情報が入手可能なこと
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日本で一般に認知されていること
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資本コストを織り込んだエコノミックプロフィットが長期的にポジティブであること
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「Best Global Brands 2025」ランクインブランドは2025年のブランド価値金額を適用
こうした要件（ブランドの収益性が高く、認知度が高く、財務結果が比較的透明であること）があるため、ランキングに名を連ねてもおかしくない著名なブランドが除外されていることがあります。ブランド測定・評価の分野をリードする存在として、インターブランドはフレームワークと手法を定期的に見直し、価値あるブランドの構築・管理手法を反映し続けるよう努めています。
 

インターブランドについて
インターブランドは、1974年ロンドンでの設立以来約50年にわたり、常に世界をリードするブランディング専門会社として、戦略、クリエイティブ、テクノロジーの組み合わせにより、クライアントのブランドとビジネス双方の成長を促進する支援を行っています。
社会環境の不確実性が増す一方で、選択肢はかつてないほど豊富となりイノベーションのスピードが加速を続ける時代の中で、顧客の期待はビジネスよりも速く動き、価値観も変化し多様化しています。変化を続ける人々のインサイトの奥に潜む真理を探求し、その想いや期待するところをいち早く捉え、期待を超える体験を提供することを決断し、実践すること。インターブランドではこうした決断と実践のアクション（Iconic Moves(TM)️）が必要だと考えています。
インターブランドは、ISO（国際標準化機構）による「金銭的ブランド評価 (ISO10668)」の要求事項に準拠していることが世界で最初に認証された手法「Brand Valuation(TM)（ブランド価値評価）」をはじめとする先端的な分析手法を用いるストラテジーチームと、数多くの受賞歴と高い創造性を持つクリエイティブチーム、そしてブランドを社会に実装するエクスペリエンスアクティベーションチームが一つのチームとなり、クライアントの成長のパートナー（Growth Partner）として、ありたい姿から事業を捉え直し（Envision）、需要を創造し（Innovation）、ステークホルダーの行動変容を起こす（Transformation）ことを軸にプロジェクトを支援します。
インターブランドジャパンについて
インターブランドジャパンは、ロンドン、ニューヨークに次ぐ、インターブランド第3の拠点として、 1983年に東京で設立されました。日系企業、外資系企業、政府・官公庁など様々な組織・団体に対し、顧客との共創ワークショップなどを通じて経営に顧客視点を組み込む支援などを含め、グローバルの先進的なアプローチや知見を取り入れた、従来のブランドの枠を超えたブランディングサービスを提供しています。インターブランドジャパンについての詳しい情報はhttps://www.interbrandjapan.comをご覧ください。