- “タイムレコーダーではできない”を覆す、勤怠管理の新提案 -
アマノ株式会社（本社：横浜市港北区、代表取締役社長：山崎 学、以下アマノ）は、2000年の発売以来、20年以上にわたり多くの企業の勤怠管理を支えてきた「勤怠管理ソフト付タイムレコーダー　TimeP@CK（タイムパック）」シリーズの新モデルとして、既存の運用・操作・設定を変えることなく、クラウド連携やテレワーク対応を可能にする新商品「TimeP@CK ALEX（アレックス）」を4月15日より販売開始します。   
 人手不足や働き方改革の進展により、勤怠管理にはさらなる業務効率化や高度な管理体制が求められています。一方で、勤怠管理の主役であり続けてきたタイムレコーダーは現在も多くの企業で利用されているにもかかわらず、タイムレコーダーを使い続けたい顧客に十分なDXを提供できていないという課題がありました。アマノは2000年に「TimeP@CK」を発売し、紙のタイムカードからの転記作業や給与計算ソフトとのデータ連携を自動化することで、勤怠管理の省力化に貢献してきました。 しかし、2020年以降に顕在化したテレワークや分散勤務への対応、さらに買い切り型から利用型へと広がる調達スタイルの変化に伴い、現在企業には多拠点化やシフト運用の複雑化、テレワーク・直行直帰への対応、内部統制や監査対応の強化、労働力の高齢化といった多様な課題への対応が求められており、その一方で、「現場の混乱」や「教育コスト」を理由にDX推進に踏み切れない企業も少なくありません。
 
「TimeP@CK ALEX」は、タイムレコーダーを使い続けたい企業にDXを提供する次世代型タイムレコーダーです。“システム刷新か現状維持か”の二択ではなく、“今のまま進化する”という第三の選択肢を提示し、勤怠管理を次のステージへと進化させます。また、長年支持されてきた現行商品の操作性・運用互換性・販売方法を維持しつつ、クラウド・IoT・LAN・スマートフォン連携に対応しました。従来のタイムレコーダーでは難しかったこれらのDX運用を可能にし、“タイムレコーダーはできない”を“タイムレコーダーでできる”に変える新しい勤怠管理の形を提案します。多拠点運用や複雑なシフト管理、テレワークなど、近年多様化する働き方に柔軟に対応し、勤怠管理業務の効率化と統制強化に貢献します。
 
【製品名】　TimeP@CK ALEX
【モデル】　TimeP@CK ALEX std（スタンダード版）
　TimeP@CK ALEX pro（プロフェッショナル版）
【販売開始】　2026年4月15日
【販売価格】　オープン価格
【販売目標】　5,000台
【特長】
１. 旧モデルからのスムーズな移行
・「TimeP@CKIII 150WL」のBluetooth機能を除く、過去発売モデルの全機能を継承。
・ご利用中の旧モデルの勤怠ルール・設定・運用を変更せずに導入可能で、教育コストや入替えリスクを最小限に抑制。
・通信機能（LTE/有線LAN/無線LAN）を強化し、運用方法の選択肢を拡大。
・データ取込手段（USBケーブル/microSD）に対応し、運用環境に合わせて選択可能。
 
２. 正確な時刻管理
・屋内設置が中心のタイムレコーダーでも、LTE／LAN接続による確実な時刻取得が可能。
 
３. クラウド連携による管理業務の効率化
※クラウド機能の利用は任意（1年間のお試し期間付き）
・タイムパック専用会員サービス「タイムパッククラブ」入会によりクラウド機能を提供。
・別途回線契約不要のLTE機能で、オフライン環境からでもクラウドへ打刻データを自動送信。
・複数台のタイムレコーダーをクラウド上で一元管理。
・打刻データはリアルタイムでクラウドに反映され、PC・スマートフォンから確認可能。
・API連携により、ファイルダウンロード不要で、PCの勤怠管理ソフトへ直接取り込み。
 
４. 選べる2モデル構成で運用に最適化
・TimeP@CK ALEX std：シンプルな勤務形態や小規模拠点向けのスタンダードモデル。
・TimeP@CK ALEX pro：有線／無線LAN対応、最大99種類のシフト指定に対応。
（LTE電波状況が不安定な事業地や複雑なシフト勤務の運用に最適）
 
５. 多様な働き方への対応
・スマートフォンから打刻可能なWeb打刻。
・タイムレコーダー打刻とWeb打刻の併用が可能。
・テレワーク、外勤、直行直帰にも柔軟に対応。
・少人数の外勤者のために別システムを導入することなく一元管理を実現。
 
６. 買い切り型ユーザーにも配慮したクラウドサービス提供
・既存の買い切り型製品ユーザーへの配慮を前提とした、年額定額制会員サービス「タイムパッククラブ」へのクラウド機能の包含。
・初年度におけるクラウド機能のお試し期間設定および、導入支援・運用サポートの提供。
・一般的なクラウドサービスでは分離されることの多い導入支援およびフリーダイヤルサポートや故障修理を含めた一体型サービス体系と、小人数規模事業者でも導入しやすく、利用規模の拡大に応じてコスト面での優位性が高まる設計。
 
〇カタログ表紙イメージ