~視察費用をほぼ全額支援。4年目を迎えた企業誘致プロジェクトに全国から参加企業を募集~
地域イノベーションを推進するエスイノベーション株式会社(本社:新潟県新潟市、代表取締役 星野善宣、以下「エスイノベーション」)は、新潟市、コワーキングスペースを全国展開する株式会社ATOMica(本社:宮崎県宮崎市、代表取締役Co-CEO 嶋田瑞生)、地方自治体向けの地域活性化支援を行う株式会社andONE(本社:東京都中央区、代表取締役社長 長尾成浩)と連携し、「企業誘致促進事業@新潟サテライトオフィス」を通して、新潟を面白くする企業の拠点開設・地域連携を支援します。
 
本事業は、新潟市への進出を検討する県外企業(スタートアップ等)を対象に、地域との接点づくりや事業連携の機会を提供するプログラムです。視察にかかる交通費・宿泊費等をほぼ全額支援するとともに、地元企業や教育機関とのマッチングを通じて、新潟市を地域拠点として活用する可能性を体感いただき、具体的な進出へとつなげることを目的としています。
 
本事業の参画背景と役割
新潟市には、実践的な教育機関や地域を支えてきた事業会社、意欲的なスタートアップが存在し、進出企業との共創による価値創出のポテンシャルを有しています。
本事業開始から過去3年間(令和5~7年度)で、視察企業数は116社を超え、そのうち12社が新潟市内に拠点を開設しています。視察をきっかけに地域との関係を深め、具体的な事業展開に結びついた企業も多数生まれています。
 
こうした成果の背景には、企業ごとの進出ニーズと地域側の受け入れ環境とのギャップを適切に把握し、個別最適なマッチングを行うコーディネート機能の存在があります。
エスイノベーションは、新潟市におけるコーディネーターとして、市内の教育機関(大学・専門学校など)、地元企業、スタートアップ、市内施設等とのネットワークを活用し、企業ごとのニーズに応じた“地域とのマッチング”を伴走型でサポートします。
また、過去に参加した企業からは、
「コーディネーターのフォローにより、地元企業との具体的な協業の話が進み、新潟での展開が一気に現実味を帯びました。」(AIスタートアップ企業)
といった声も寄せられており、“訪れることで動き出す”企業誘致のかたちが着実に成果へとつながっています。
本事業を通じて、“地域と進出企業の出会いの場”を創出し、新潟市の経済・産業に新たな価値をもたらすことを目指します。
 
新潟市が選ばれる理由
新潟市は、企業の地方拠点として以下の強みを有しています。
出典:新潟市公式ホームページ
【高】高度人材が豊富
【近】東京駅から最短89分のアクセス
【低】コスト・離職率の低さ
【安】BCP観点でのリスク分散が可能
【熱】行政・地域による手厚いサポート
これらの強みを背景に、新潟市は新たな事業展開や拠点開設の地として、今、多くの企業から注目を集めています。
 
サポート内容
【対象】
新潟市内に拠点を有しておらず、サテライトオフィス等の開設を検討する企業
(従業員数概ね10名以上)
 
【期間】
令和8年4月15日(水)~令和9年2月28日(日)
 
【支援内容】
1.視察費用の補助(1社3人まで)
 ・交通費(片道最大20,000円/人 ×2往復まで)
 ・市内交通費(最大10,000円/日/社 ×30日まで)
 ・宿泊費・ワークスペース利用料(最大10,000円/日/人 ×30日まで) 
2.視察行程の個別設計
3.地元企業・教育機関とのマッチング支援 
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エスイノベーション株式会社について
MISSION : 地域資産に新たな技術で、新たな価値を。
代表取締役:星野 善宣
所在地:新潟市中央区西堀通三番町790番地 西堀501ビル 3F
ホームページ: https://sinnovation.jp
 
事業内容:
・地域企業イノベーションプラットフォーム【oO】開発・運営
・新規事業開発支援(CVC設立、運営サポート含む)
・地域オープンイノベーションコンテンツ(InnoLabo)の企画・運営
・地域イノベーションテックファンドの組成・運用
・新規事業開発支援(アクセラレーター企画・運営含む)
・スタートアップM&Aパートナー https://sinnovation.jp/startupma-lp/

地域イノベーションを推進するエスイノベーション株式会社(本社:新潟県新潟市、代表取締役 星野善宣、以下「エスイノベーション」)は、新潟市、コワーキングスペースを全国展開する株式会社ATOMica(本社:宮崎県宮崎市、代表取締役Co-CEO 嶋田瑞生)、地方自治体向けの地域活性化支援を行う株式会社andONE(本社:東京都中央区、代表取締役社長 長尾成浩)と連携し、「企業誘致促進事業@新潟サテライトオフィス」を通して、新潟を面白くする企業の拠点開設・地域連携を支援します。

「コーディネーターのフォローにより、地元企業との具体的な協業の話が進み、新潟での展開が一気に現実味を帯びました。」