一般社団法人日本旅行業協会（本部：東京都千代田区 会長：高橋 広行 以下 JATA）と、韓国観光公社（本社：江原特別自治道原州市 社長：朴 成赫）は2026年4月10日、訪韓日本人観光客の拡大を図るため覚書を締結しました。
（右：韓国観光公社 朴成赫社長、左：JATA　高橋広行会長）
【覚書締結の経緯・目的】
　2025年の日本人の訪韓旅行者数は前年比13.3％増の約365万となり2012年の約352万人から13年ぶりに過去最高を更新しました。一方、韓国からの訪日旅行者数は2025年約946万人を記録し、訪韓日本人旅行者数の2.6倍となっています。
　日本人の海外旅行者数の25％が韓国への訪問ではあるものの、依然この差は大きく、JATAとしてもこの不均衡を是正すべく、韓国観光公社の協力で慶尚南道で開催された「咸安（ハマン）落火ノリジャパンデー」に代表されるイベントなど韓国地方観光素材を活用した送客に取組んでまいりました。
　韓国観光公社が示す訪韓日本人数は2026年、450万人を目標とされ、このたび、覚書を締結し、協力内容を明確にすることで、訪韓旅行者数の更なる拡大を図りたいと考えています。
 
　　　　　　　　　　＜日本人観光客訪韓拡大のための覚書＞
 
　韓国観光公社（以下甲という）と一般社団法人日本旅行業協会（以下乙という）は、2026年度から2028年度の３年間で日本人旅行者の訪韓拡大を図ることを目的に以下の通り協力する。
 
１．甲と乙は、乙の会員会社の韓国企画商品における韓国地方への訪問増進、高付加価値化を図るた　
　め、韓国観光コンテンツ（韓国グルメ３０選、韓国絶景３０選、韓国小都市３０選、など)や甲が提　
　供する「咸安落火ノリ」日本限定特別イベントなどを活用した商品企画造成及び販売促進活動に協力
　する。
 
２．甲と乙は、甲が実施する日本人韓国送客促進キャンペーンへの乙の会員会社の参画促進と商品企画
　造成及び販売促進活動へ協力するとともに、乙の海外旅行促進事業「もっと海外へ！」と連携したPR
　などへ協力する。
 
３．甲と乙は、乙の会員会社で企画する日韓地域間チャーター便の商品企画造成及び販売促進活動へ協
　力する。
 
４．甲と乙は、乙の会員会社の団体旅行の受注増加につながるよう韓国方面団体送客表彰事業などを開
　催し、韓国方面団体旅行の拡大と安定化を図る。
 
５．その他、上記に関する取り組みなど
 
上記内容確認のため、本覚書を２通作成し、甲乙各１通を保有するものとする。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２６年４月１０日（締結日）