人手不足が進む鉄道現場において、安全確保と安全確認業務の省力化を支援
OKIは、鉄道事業者向けに提供する「ホーム転落検知サポートシステム」の本格展開を開始しました。本システムは、駅ホームにおける転落やホームと列車の隙間への挟まりなどの危険事象を3D LiDARセンサー(注1)でリアルタイムに検知し、駅ホーム上の信号設備と連携して列車の運転士・車掌や駅係員へ即時に異常を通知します。これにより、発車前の安全確認や危険事象の見落とし防止をサポートするとともに、駅ホームにおける安全確保と安全確認業務の省力化・効率化に貢献します。
 
現在、OKIは名鉄EIエンジニア株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：浅野 直宏、以下名鉄EIエンジニア）と協業し、本システムを名古屋鉄道株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：高崎 裕樹、以下名古屋鉄道）の鉄道駅3駅で運用しています。
 
「ホーム転落検知サポートシステム」運用イメージ（名古屋鉄道は在線時のみ転落検知）
 
内閣府公表の交通安全白書によると、2022年度の駅ホームからの転落事故は約2,200件発生しています。事故防止策として可動式ホーム柵(注2)の導入が進む一方、設置費用や設置条件の制約から、国内全駅での導入は約1割に留まっています。こうした中、鉄道事業者では転落事故防止などへの安全対策が急務となっています。加えて、人口減少を背景に人手不足が進む中、運転士・車掌や駅係員による安全確認・監視業務の負担軽減も重要な課題となっています。
 
本システムは、自動運転車などで活用が進む3D LiDARセンサーを採用し、立体的な物体検出と高密度レーザーデータにより、線路への転落や駅ホームと列車との隙間に挟まった人を高精度かつリアルタイムで検知します。検知情報は駅ホーム上の信号設備と連携し、運転士・車掌、駅係員へ即時に通知されるため、危機事象の見落としを防止でき、現場の安全確保・安全確認業務を支援します。また、監視は列車の在線・非在線時を問わず可能なため、無人駅や省人化が進む駅でのホーム監視の自動化にも活用が期待されます。本システムは、3D LiDARセンサーと制御部（サーバー機器）のみで構成されるため、大規模な設備が不要で、既存の駅環境にも導入しやすい点が特長です。今後もOKIは、全国の鉄道事業者に向けて本システムの導入をさらに推進し、駅ホームの安全対策と現場業務の高度化を支援していきます。
 
「ホーム転落検知サポートシステム」検知結果例
 
OKIは今後も、長年にわたり培ってきた物体検知技術や誤検知抑制の技術に関するノウハウを活用し、駅ホームにおける安全確保や列車の定時運行を支援するソリューションを提供し、交通インフラの発展に貢献していきます。
 
販売計画
販売目標：2030年までに200セット数を販売（価格は個別見積り）
 
用語解説
注1：3D LiDARセンサー
LiDAR（Light Detection and Ranging）は、レーザーを走査し戻ってきた反射光から距離や位置を取得するセンサーのこと。複数のレーザーを束にすることで3次元空間（3D）として計測される。立体的な物体検出を行えるため、2D LiDARセンサーよりも高精度に検知が可能
 
注2：可動式ホーム柵
駅ホームと線路の間に対して物理的に遮蔽し転落事故を防止する可動式のドアや柵のこと
 
リリース関連リンク
「ホーム転落検知サポートシステム」紹介サイト
OKIテクニカルレビュー「曲線ホームの安全を支援する3D LiDARを用いた転落検知システムの技術開発」
 
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