4月14日(火)に開催した「みんなで監理支援機関になろう！セミナー ～誰も取り残さない育成就労制度への移行～」の動画を無料公開いたします。
大人気セミナー動画を公開
大変ご好評いただいた前回のセミナーの動画を、お申込みいただいた方限定で公開いたします！
 
2027年4月に施行予定の「育成就労制度」は、現行の技能実習制度に代わる新たな枠組みとして、各方面から大きな注目を集めています。
今回のセミナーは監理団体の方々、またこれから監理支援機関になろうとされているプロフェッショナルの方々向けに開催いたしました。
内容としましては、監理支援機関になりたいと思っているが、まだ準備が進んでいない方々向けに「みんなで監理支援機関になろう！～誰も取り残さない育成就労制度への移行～」と題したセミナーです。
「技能実習監理団体を持っていないが監理支援機関になる方法」「技能実習監理団体が監理支援機関になる方法」「監理支援機関が準備するべきこと」、つまり育成就労制度の斡旋業務を行いたい場合「いつ、どのように準備すればよいか」「どのようにすれば出遅れないか」を杉田弁護士に詳細に解説していただきました。
技能実習制度・育成就労制度に深く関わる方々には必見の情報です。

ぜひご覧ください。
 
対象
◇技能実習監理団体
◇監理支援機関になろうと考える団体
◇行政書士、社労士、コンサルタント、マスメディアなど
※同業者様（送り出し機関）からのお申し込みはお断りしております。
※所属企業・団体が確認できない場合、ご参加をお断りさせていただくことがあります。
 
このような方におすすめ
・育成就労制度の詳細な情報を知りたい
・監理支援機関になろうと思うが、その許可基準やポイント、注意点を知りたい
・監理支援機関になったほうがいいのか知りたい
・育成就労制度の斡旋業務を行いたい場合「いつ、どのように準備すればよいか」を知りたい
・いつまでに何をすれば、育成就労制度スタートに間に合うのかを知りたい
 
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セミナー内容
１.登壇者ご紹介
２.第一部：ミャンマー圧倒的No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」のご紹介＜講師：北中彰＞
３.第二部：みんなで監理支援機関になろう！セミナー　～誰も取り残さない育成就労制度への移行～＜講師：杉田昌平＞
４.質疑応答
 
登壇者
北中 彰　ミャンマー政府認定圧倒的No.1（※）人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」グループCEO・株式会社スリーイーホールディングス 代表取締役社長・スリーイーグループCEO
1960年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。大学卒業後、コンピューターサービス株式会社（現SCSK株式会社）に入社。のち1990年12月に株式会社オフィックス（現株式会社スリーイーホールディングス）を創業し、代表取締役就任。トナーカートリッジ、インクカートリッジにおける環境問題に着目し、カートリッジリサイクル事業のパイオニアとなる。
2012年よりミャンマーに進出。のち2013年5月ミャンマーに「ミャンマー・ユニティ」を設立し、グループCEOに就任。 2019年12月にミャンマー国内での総送り出し人数No.1となり労働大臣より表彰を受ける。MOEAF（ミャンマー送出機関協会）の2023年9月発表では2位との差が約2.4倍の圧倒的No.1（※）人材送り出し機関となる。現在では、ミャンマー有数の日本企業経営者として、日本の少子高齢化による人材不足問題に着目し、全国で技能実習や特定技能など外国人雇用に関する講演会および情報発信を精力的に行っている。
そのほか、3E Global Co.,Ltd Chairman、3E Yangon Co.,Ltd Chairman、株式会社サップ代表取締役、オフィネット・ドットコム株式会社代表取締役。
日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人が、 日本のビジネス社会で最大限に活躍できる環境を整えることを目的として設立された一般社団法人外国人雇用協議会理事
 
※ 実績数値提供元：MOEAA（ミャンマー送り出し機関協会：旧MOEAF）で公開された2022年3月1日から2023年9月4日までの送り出し機関別のデマンドレター申請件数情報によると、ミャンマー・ユニティが圧倒的首位で2,506名、第2位は1,054名と、2位との差が約2.4倍となりました。
 
杉田 昌平　弁護士法人Global HR Strategy　代表社員弁護士
弁護士（東京弁護士会）、入管届出済弁護士、社会保険労務士。慶應義塾大学大学院法務研究科特任講師、名古屋大学大学院法学研究科日本法研究教育センター（ベトナム）特任講師、ハノイ法科大学客員研究員、アンダーソン・毛利・友常法律事務所勤務等を経て、現在、弁護士法人Global HR Strategy　代表社員弁護士、独立行政法人国際協力機構国際協力専門員（外国人雇用/労働関係法令及び出入国管理関係法令）、慶應義塾大学大学院法務研究科・グローバル法研究所研究員。
 
 
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ミャンマー・ユニティについて
会社名：ミャンマー・ユニティ(Myanmar Unity Co.,Ltd)
所在地：Unity Tower, YS 3, Kandawgyi Yeik Mon, No.137,Upper Pansoedan Road, Mingalar Taungnyunt Township,Yangon, Myanmar
代表者：代表取締役　チョー・ミン・トン
ライセンス：ミャンマー国政府公認送出ライセンス License No.54/2016
設立：2013年5月
資本金：5,500,000円
 
【日本駐在サポート部】
〒101-0032　東京都千代田区岩本町1-2-11渡東ビルディングアネックス303
MAIL： info@m-unity.com
TEL： 03-5809-2216
FAX： 050-5577-5664
会社HP： https://www.myanmarunity.jp/
 
ミャンマー・ユニティは、優秀な人材を日本企業へ送り出しており、ミャンマー政府より、2019年のミャンマーNo.1人材送り出し機関として表彰されました。ミャンマー・ユニティ運営の「UJLAC日本語学校」および「UKWTC介護学校」では、「1人ひとりを大切に」という教育ポリシーのもと、日本で働くために必要な“生きた日本語教育・日本の介護現場に通用する介護技術の習得”に力を入れた独自のカリキュラムを実施しています。これまで日本へ送り出した技能実習生の職種は、介護、建設、溶接、食品加工、金属加工など多岐にわたり、ミャンマー国民がひとつでも多くのことを学べる社会づくり、もっと多くのことを学びたいと思える環境づくりを創造していけるよう活動しています。