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総面積を約830坪へ拡大し、年間の取扱台数は約100万台を見込む。より強固なセキュリティ体制を整備し、大規模取引から中小・個人案件まで、より安心安全な受け入れ体制を構築
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株式会社イオシス(本社:大阪府大阪市、代表取締役:中本 直樹、以下「イオシス」)は、事業拡大に伴う商品端末の取扱量増加に対応するため、端末の保管・検品・データ消去・再商品化を行う |
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「イオシス リファビッシュセンター」を増床いたしました。今回の増床により総面積を約830坪へ拡大し、年間の取扱台数は従来の1.6倍となる約100万台への増加を見込んでおります。 |
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受け入れ体制の大幅な拡充によって、数万台規模にのぼる法人様の大規模案件への対応力を強化すると同時に、個人のお客様や中小規模案件においても、これまで以上に安定性とスピードを兼ね備えたサービス提供を推進してまいります。 |
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なお、イオシスの親会社である株式会社イオシスホールディングスは、丸紅株式会社(本社:東京都 |
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千代田区、代表取締役:大本 晶之、以下「丸紅」)と2024年4月1日付で資本業務提携を行い、丸紅の持分法適用会社となっております。今回のリファビッシュセンター増床を機に丸紅との連携を一段と深め、さらなる法人取引の拡大を目指してまいります。 |
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増床の背景と目的 |
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イオシスは2023年、東京都墨田区へリファビッシュセンターを移転し、総面積約550坪を有する都市型リファビッシュセンターを軸に、高品質な再商品化に努めてまいりました。昨今、企業のリサイクル推進やリユース市場の活性化を背景に、法人・団体様からの大規模な端末管理・再生へのニーズが急増しております。 |
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こうした需要に応えるため、この度、同施設内を増床し、総面積を従来の1.5倍となる約830坪へと大幅に拡大いたしました。今回の増床により、在庫収容能力の拡大とオペレーションの最適化を図り、取扱台数は従来の1.6倍、年間約100万台の受け入れが可能となる見込みです。都市型拠点ならではの高い利便性である輸送費の抑制・安定した人員確保、販売拠点への迅速な商品供給を維持したまま、受け入れ体制の最大化を実現します。 |
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これにより、数万台規模にのぼる法人様の大規模案件への対応力をより一層強化すると同時に、個人のお客様や中小規模案件の受け入れ体制も一段と拡充いたしました。あらゆる規模のニーズに対して、これまで以上にスピーディーかつ安定したサービスを提供できる体制を構築してまいります。 |
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企業・官公庁の取引基準を満たす、高品質のセキュリティ体制 |
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IT資産の適正処理において、情報漏洩の防止は最優先事項です。今回の増床エリアにおいても、従来のセンター内で構築してきた厳格なセキュリティ基準を完全に継承し、以下の強固な管理体制を維持・適用しております。 |
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・世界基準のデータ消去: |
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端末内のデータ消去には、認証済みデータ消去のグローバルリーダーであるデータ消去ソフトBlancco(ブランコ)を使用し、データ消去を確実に行います。 |
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・厳格な入退室管理: |
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静脈認証システムによる入退室管理を導入。さらに権限レベルを設定し、特定のスタッフ以外はセキュリティルームに入室できないよう制限を設けています。 |
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・物理的遮断と持ち込み制限: |
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法人専用エリアには金属探知ゲートを設置。私物の持ち込みを制限して、記憶媒体やデバイスの不正な持ち出し・持ち込みを物理的に防止します。 |
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・全方位の監視体制: |
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センター内に死角が生じないよう、高精度な監視カメラを配置しモニタリング及び記録、保管を行っています。 |
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これらの多重のセキュリティ施策により、コンプライアンスを重視する大企業や官公庁の取引基準をクリアする、安全性の高い環境を実現いたしました。 |
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今後の展望 |
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イオシスは今期で創業30周年を迎えます。本リファビッシュセンターの安全性を高い次元で維持しつつ、オペレーションのさらなる効率化を追求し、一層の事業拡大を推進してまいります。今後もリユース市場の活性化を通じて、持続可能な社会の実現と、お客様のビジネス拡大に寄与してまいります。 |
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引き続き、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。 |
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【会社概要】 |
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会社名 :株式会社イオシス |
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住所 :大阪府大阪市中央区博労町3-5-1 御堂筋グランタワー19階 |
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設立 :1998年10月30日(1996年4月 個人商店にて創業) |
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代表者 :代表取締役 中本 直樹 |
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事業内容 :スマートフォン・PC・その他周辺機器の買取・販売 |
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URL :https://corporate.iosys.co.jp/
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「イオシス リファビッシュセンター」を増床いたしました。今回の増床により総面積を約830坪へ拡大し、年間の取扱台数は従来の1.6倍となる約100万台への増加を見込んでおります。
受け入れ体制の大幅な拡充によって、数万台規模にのぼる法人様の大規模案件への対応力を強化すると同時に、個人のお客様や中小規模案件においても、これまで以上に安定性とスピードを兼ね備えたサービス提供を推進してまいります。
千代田区、代表取締役:大本 晶之、以下「丸紅」)と2024年4月1日付で資本業務提携を行い、丸紅の持分法適用会社となっております。今回のリファビッシュセンター増床を機に丸紅との連携を一段と深め、さらなる法人取引の拡大を目指してまいります。