テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、昨年新設した企業の経済安全保障領域の支援を行う専門組織「電通総研 経済安全保障研究センター」（センター長：北村 滋 元国家安全保障局長、以下「DCER」）より、書籍「経済安全保障とビジネス -企業が知るべきリスクと実践法-」を2026年4月15日（水）に発行したことをお知らせします。

また、本書の発行に伴い、2026年5月15日（金）に一部執筆陣が登壇するウェビナー「DCER Insight Live：経済安保の最前線」を開催する予定です。

本書は、DCERの研究員らが、日本が直面する地政学リスクと、サプライチェーン・インフラ・技術・土地を守るための経済安保政策の全体像を俯瞰できるよう整理し、企業への影響と対応策まで踏み込んで解説した一冊です。さらに、有権者1万人への独自調査に基づき、経済安全保障に関する日本人のリスク認識や政策支持を定量的に分析した結果も収録しています。

第1章  日本企業が直面する経済の武器化　　　第2章 【初公開】1万人調査が映す経済安保への意識

第3章  経済安保の実像を学ぶ　　　　　　　　第4章  座談会・企業に求められる姿勢

第5章  実務者のための経済安保Q＆A             第6章  提言

電通総研 経済安全保障研究センター（DCER）が書籍「経済安全保障とビジネス -企業が知るべきリスクと実践法-」を発行 「経済安全保障とビジネス -企業が知るべきリスクと実践法-」 著者      ：電通総研 経済安全保障研究センター 編著者   ：久野 新 執筆陣   ：北村 滋、伊藤 隆、大澤 淳、 　　　　　部谷 直亮、伊藤 萬里、上野 一英、 　　　　　桜田 雄紀、山田 周平、 　　　　　ジョン・リー、 　　　　　ロバート・C・オブライエン　 発行      ：株式会社日経BP 発行日   ：2026年4月15日（水） ページ数：全252ページ ※詳細・ご購入はこちらをご覧ください。

■ウェビナー「DCER Insight Live」の概要

開催日時：2026年5月15日（金） 15:30～17:00

タイトル：「DCER Insight Live」

第1回：経済安保の最前線　～企業の現在地と国民の政策支持～

内容      ：本書を執筆したDCER研究員および有識者による講演

1.　最近の地政学情勢

2.　日本の有権者の地政学リスク認識と経済安保政策への支持

3.　対談 「経営と経済安全保障」

形式      ：オンライン開催（Zoom）

参加費   ：無料

お申込み：以下より、参加登録をお願いします。

https://dcer.dentsusoken.com/news/20260415/

＜ご参考資料＞

・電通総研 経済安全保障研究センターについて

2025年3月19日

「電通総研 経済安全保障研究センター」を新設

■電通総研について　https://www.dentsusoken.com

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。

テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、昨年新設した企業の経済安全保障領域の支援を行う専門組織「電通総研 経済安全保障研究センター」（センター長：北村 滋 元国家安全保障局長、以下「DCER」）より、書籍「経済安全保障とビジネス -企業が知るべきリスクと実践法-」を2026年4月15日（水）に発行したことをお知らせします。