【日管協】【相続支援コンサルタント認定試験】2025年度の結果概要と受験者属性調査結果を発表

宅建士や賃貸管理士、FP等を保有する実務者層より支持、回答者の88％が「相続知識が必要」

　公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（本部：東京都千代田区、会長：塩見紀昭、以下：日管協）は、2025年度「相続支援コンサルタント認定試験」の結果概要を発表しました。

　合否判定基準点は第1回試験・第2回試験ともに24点（出題40問・1問1点の40点満点）とし、その結果、合格者数は471名、受験者中の合格率は77.3％となりました。

※［参考］2024年度の合格基準点：第1回試験25点、第2回試験24点

不動産業界の「中堅・ベテラン層」が多数受験

　また、受験者を対象としたアンケート調査を実施したところ、受験者の年齢は40代が36％で最多、次いで50代28％、30代21％となりました。

　現在ほかに所持している資格は「宅地建物取引士」が118名で最多、次いで「賃貸不動産経営管理士」が107件、「賃貸住宅メンテナンス主任者」61名となりました。不動産関連資格を保有している層が大多数を占めている結果より、既に専門知識を持つ実務者層が、さらなるステップアップとして本資格を選択しています。

業務での必要性：88％が「相続知識が必要」と回答

　受験者の所属企業の主な業種は「賃貸住宅管理」が62％で過半数を占め、次いで「不動産売買」17％、「賃貸仲介」14％と、不動産業界の各領域から幅広く注目されていることが分かります。

　特筆すべきは、「現在の業務において、相続の知識が必要となる場面はありますか」という設問に対し、88％が「ある」と回答している点です。

【考察：なぜ今、不動産実務者に「相続支援」が求められるのか】

　日本が超高齢化社会に突入し、地価の上昇も続くなか、相続はもはや一部の資産家だけの問題ではなく、あらゆる世帯にとって避けては通れない喫緊の課題となっています。

・相続財産の主役は「不動産」

　日本の個人資産における相続財産の多くは不動産が占めています。現金とは異なり、分割が困難で評価が複雑な不動産こそが、相続における「争族」の火種になりやすいのが実情です。

・実務者として「必要に差し迫られている」現状

　アンケート回答者の88％が業務で相続知識を必要としている通り、現場でオーナー様から寄せられる悩みは増加していると予想されます。アンケート調査内の自由コメント欄にも「一般的な例を話せるくらいにならないと信頼関係の形成が難しくなっていく可能性がある」、「相続の知識を保証する資格を保有していれば、更に安心して頼っていただけるのではないかと思う」、「学習することで税理士との話がスムーズになると思う」等、相続支援の知識のニーズに関するコメントが見られました。

・相続支援スキルが「標準装備」となる時代へ

　本調査の結果から、これからの不動産業界において「相続支援スキル」は、プロとしての標準装備として求められる時代が到来したと言えます。

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オーナー様の資産と想いをつなぐ「実践的な武器」に

　不動産の相続に特化した唯一のカリキュラムである本講習は、単なる知識の習得に留まらず、オーナー様の資産と想いを次世代へつなぐための「実践的な武器」となります。相続支援コンサルタント講習は、実務者の皆様のスキルアップ支援を通して不動産オーナーの経営を支え、入居者の快適な暮らし心地に繋げて参ります。

【2026年度講習・試験概要】

■ 申込受付期間
2026年4月21日～8月予定（公式ホームページにて受付）

https://www.jpm.jp/souzoku/

■ 講習実施期間
2026年9月1日～2027年1月21日（eラーニング形式）

■ 試験日程
［第1回］2026年11月19日（木）
［第2回］2027年1月21日（木）

※試験は年2回実施。いずれかの試験に合格することで「相続支援コンサルタント」として認定されます。
※第1回試験で不合格または未受験の場合、第2回試験を受験することが可能です。

■スケジュール・カリキュラム