- 総額1.3億円の出資により事業成長を加速 ―
ＫＫＴ合同会社との資本業務提携により、地域防災DXの全国展開を加速
アニバーサリーコンシェル株式会社（本社：高知県高知市、代表取締役：福島 元幸）は、地域防災DXプラットフォーム「デジ町」の全国展開を加速するため、ＫＫＴ合同会社（以下、ＫＫＴ）と資本業務提携を締結し、第三者割当増資により総額1.3億円の出資を受けたことをお知らせいたします。
また、本提携に伴い、ＫＫＴ合同会社 代表取締役社長 兼盛 玉輝氏が、2026年4月1日付で当社取締役に就任いたしました。
■ 資本業務提携および役員就任の背景
近年、災害の激甚化・頻発化により、災害が日常化しているともいえる状況となっています。こうした中、地域においては、迅速な安否確認や避難所運営の高度化、正確な情報伝達の重要性がこれまで以上に高まっています。
 
一方で、多くの自治体においては、自治体が把握している災害情報や避難所情報が住民に対して十分かつ迅速に届かないといった状況が生じています。さらに、地域住民の迅速な安否確認が困難であることや、避難所運営における初動対応の混乱といった課題を抱えています。
 
これらの課題は、初動対応の遅れや情報把握の遅延を招き、災害支援の遅れや避難生活の長期化につながることで、生活環境や体調悪化を要因とする「災害関連死」の発生リスクを高める要因ともなっています。
 
今後は、こうした状況を解決するために、災害時にスムーズに機能する仕組みを平時から運用していくことを前提とした、日常と非常時を一体で支えるフェーズフリー型の地域防災DXを、大規模災害の発生を見据え、事前に全国へ普及・展開していくことが急務となっています。
 
当社が提供する「デジ町」は、LINEを活用し、日常の町内会運営と災害時の対応を一体化することで、これらの課題解決を目指す地域プラットフォームです。
 
 今回の資本業務提携に加え、兼盛玉輝氏が当社取締役として経営に参画することで、経営基盤および推進体制の強化を図り、意思決定のスピードと事業推進力を一層高めるとともに、地域防災DXの社会実装をさらに加速してまいります。
■ 調達資金の主な使途
今回の資本業務提携により調達した資金は、以下の取り組みに活用し、事業成長を加速してまいります。
１. 地域防災DXの推進および自治体連携体制の強化
当社が推進する地域防災DX「デジ町」の社会実装を加速するため、企画・導入支援・運用体制の強化に加え、自治体との連携拡大に向けた営業体制およびパートナー連携の強化を図ります。これにより、自治体および地域団体に対し、より高度かつ継続的な支援を提供するとともに、町内会単位での導入に加え、自治体単位での一括導入を促進し、導入スピードの飛躍的な向上を目指します。
２. プロダクト開発の強化（地域防災DXの高度化）
「デジ町シリーズ（町内会LINE・防災LINE等）」の機能拡充および新サービス開発を推進し、平時と有事を一体で支える地域インフラとしての価値向上を図ります。
 
特に、「迅速な安否確認」「避難所運営の初動対応の混乱」「災害情報の分断」といった自治体における有事の課題解決に資する機能強化を進めるとともに、災害情報や避難所情報を地域住民へ迅速かつ確実に届ける情報伝達基盤の強化を図ります。これにより、災害時の初動対応の高度化と災害支援の円滑化を実現し、災害関連死の低減に寄与する地域防災DXの実現を目指します。
 
 また、より多くの地域住民の参加を促進するため、住民の立場に立ち、平時の利便性向上や課題解決に資する機能の強化も図ってまいります。
■ 地域防災ＤＸ「デジ町」について
地域防災DX「デジ町」は、平時の地域コミュニティ運営と有事（災害時）の迅速な避難支援を一体的に支える、フェーズフリー型のプラットフォームです。
平時に利用される「デジ町 町内会LINE（特許出願中）」では、デジタル回覧板やキャッシュレス集金など、住民の利便性向上を支える機能を提供し、日常的に利用されるコミュニケーション基盤を構築します。これにより、有事の際にも迅速な情報伝達が可能となる“普及率の高い防災インフラ”を実現します。
平時の地域コミュニティ運営を支える「デジ町 町内会LINE」- デジタル回覧板や集金などをLINEで効率化
一方、有事に利用される「デジ町 避難所LINE」では、平時から蓄積された住民データと連携し、広域避難者の安否確認の迅速化や、避難所受付・名簿作成・情報連携といった運営の効率化をデジタルで支援します。なお、本機能は現在実証実験段階にあり、今後の提供を予定しています。
 
地域防災DXプラットフォーム「デジ町」- 平時の地域運営と有事の災害対応を一体で支える仕組み
これにより、避難所運営の混乱を抑え、自治体職員および地域住民双方の負担を軽減するとともに、地域全体の災害対応力の強化に寄与します。
■ 今後の展望
本提携を契機に、当社は「デジ町」を通じて、自治体・企業・地域団体との連携をさらに強化し、地域防災DXの社会実装を加速するとともに、全国規模での持続可能な地域インフラの構築を目指してまいります。
■ ＫＫＴ合同会社
代表取締役社長　兼盛 玉輝氏 コメント
この度、アニバーサリーコンシェル株式会社の取締役に就任いたしました。 
同社が展開する「デジ町」は、地域社会における重要な課題である防災・コミュニティの維持に対して、非常に実効性の高いソリューションであると評価しております。また、関東及び関西エリアなどから全国展開を見据えた成長ポテンシャルを強く感じております。
今後は、KKTの資金力及びKKTの様々な投資会社のネットワーク、兼盛個人のコネクションを最大限に活用し、事業成長の加速とともに、地域防災DXの社会実装に貢献してまいります。
 
■ 代表コメント
アニバーサリーコンシェル株式会社  代表取締役　福島 元幸
この度は、ＫＫＴ合同会社 代表取締役社長 兼盛玉輝氏より、当社の事業に対して高いご評価を賜り、また取締役として経営にご参画いただけることを大変心強く感じております。
「デジ町」は、日常の中で使われる仕組みが、いざという時に地域を支えるという考えのもと、地域防災DXの社会実装を推進してまいりました。
今回の資本業務提携により、ＫＫＴ様の資金力およびネットワーク、兼盛氏の豊富な知見とご経験を掛け合わせることで、事業成長のスピードを一段と高めるとともに、全国への展開を加速できる体制が整いました。今後は、より多くの地域に価値を届け、地域のつながりを基盤とした持続可能な防災インフラの実現に向けて、取り組みを一層強化してまいります。