| 人手不足に悩む地方の公共交通を救う!70年以上の実績を持つ指定自動車教習所がルーツだからこそ可能な国内最高レベルの一貫教育でベトナムから安全運転のプロを育成 |
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| 教習所系スタートアップ企業「株式会社テトラ・シフト」(本社:東京都豊島区、代表:五十幡将之、祖川嗣朗)は2026年4月15日、札幌市が本年度から開始する「令和8-10年度外国人バス運転手養成支援業務」の事業受託者に決定しました。本事業は、外国人が日本で就労する「特定技能」制度を活用し、意欲ある海外人材を質の高いバス運転手として育成することで、安定的な人材確保とバス路線の維持を目指すものです。プロジェクトでは、既に外国人バスドライバーの分野で実績を持つテトラ・シフトと同市が3か年にわたり連携。 外国人ドライバーの採用を目指す市内のバス事業者に対し、海外での人材募集や日本語教育はもとより、現地段階からの日本式交通教育、在留資格の申請支援、入国後の運転免許取得、着任後の生活支援をパッケージ化して提供するものです。テトラ・シフトは全国的にも珍しい、指定自動車教習所をルーツに持つ登録支援機関であり、一般的な外国人の紹介や支援だけでなく、入国前の運転教育や入国後の免許取得を全てワンストップで提供できることが最大の特徴。公益社団法人日本バス協会(東京都港区)によると、3月末時点で、国内の特定技能1号バスドライバーは21人で、国内の自治体が現地養成から一貫して特定技能ドライバーを育成する試みは日本初とみられるとのことです。 | ||||||||||||
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| 背景と経緯 | ||||||||||||
| 現在、日本のバス業界の人手不足は非常に深刻です。日本バス協会によると、2030年度には運転者が3万6000人不足すると見込まれています。また、国土交通省の交通政策白書によれば、バス運転者の平均年齢は55.3歳と、全産業平均を10歳以上上回っています。札幌市も例外ではなく、同市地域公共交通計画(令和6年)によれば、令和5年時点でバス運転手の64%が50代以上と極めて深刻な課題で、2013~2022年の10年間で路線バスの3割弱が減少しています。直近の2026年4月も、市内の平日で約130便減(1.7%減)となっており、バス路線の維持は待ったなしとなっています。 | ||||||||||||
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| こうした現状の打開策として、政府は令和6年、外国人が日本で働くための在留資格「特定技能」に「自動車運送業分野(バス・タクシー・トラック)」を追加しました。これは、日本語能力や日本の道路交通法の知識、日本の運転免許の取得などを条件に、海外の人材が日本で職業運転手として働くことを認める制度で、政府は2029年3月末までに2.21万人の受入れ枠を設けています。 | ||||||||||||
| 札幌市は全国の自治体に先駆け、2025年から日本国内の留学生を対象としたバスドライバー育成のモデル事業を推進中。本事業はこのモデル事業からさらに踏み込んだ、全国の自治体で初となる現地育成事業です。札幌市は本事業のプロポーザルにおいて、現地での日本式運転教育の実施や市民理解醸成のための情報発信などを重視。 | ||||||||||||
| テトラ・シフトは、特定技能自動車運送業分野に特化した人材紹介・教材開発企業。自動車運送業分野の試験対策コンテンツを豊富に有している他、ルーツとなる指定自動車教習所と連携し、既にベトナム全土で高いレベルでの日本式運転教育を自社事業として展開していたことなどが評価され、今回の受託となりました。今回も、ベトナムでの現地養成段階から、独自の座学と日本式運転の練習を提供(下図)し、高い安全意識と技量を兼ね備えたドライバーを育成予定です。 | ||||||||||||
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| 本事業プログラムの特徴 | ||||||||||||
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| 今後のスケジュール | ||||||||||||
| 今後、テトラ・シフト社が契約するベトナム国内の送り出し機関(日本語学校兼職業訓練校)と連携して人材の募集と日本語教育を開始。日本語能力が一定レベルに達した段階で、日本の道路交通法やバス業界の学習もはじめ、2027年11月の入国を目指します。入国の要件が整った段階で、採用面接を行い、並行してベトナムの教習所を貸し切って行う日本式運転教育も実施します。 | ||||||||||||
| 入国後は、テトラ・シフト社が連携する「羽生モータースクール」で合宿にて普通一種免許から大型二種免許まで取得予定。その後、順次、採用企業での新任運転者研修を経て業務を開始し、2028年10月末の業務期間終了まで、定期面談や生活支援を全てワンストップで対応してまいります。最終年度には、事業報告としての特定技能バスドライバーに関するシンポジウムの開催も計画しております。 | ||||||||||||
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| 札幌市様コメント | ||||||||||||
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| 「テトラ・シフト」コメント | ||||||||||||
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| 受入れ先路線バス事業者様コメント | ||||||||||||
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| 会社概要 | ||||||||||||
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社名 :株式会社テトラ・シフト 本社 :東京都豊島区池袋二丁目17番8号天翔池袋ANNEXビル4階 代表取締役:五十幡将之、祖川嗣朗 事業内容 : 教材開発、外国人材事業、外国人免許取得支援事業等 Mail:contact@tetra-s.co.jp HP:https://tetra-s.co.jp/ |
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」の事業受託者に決定しました。本事業は、外国人が日本で就労する「特定技能」制度を活用し、意欲ある海外人材を質の高いバス運転手として育成することで、安定的な人材確保とバス路線の維持を目指すものです。プロジェクトでは、既に外国人バスドライバーの分野で実績を持つテトラ・シフトと同市が3か年にわたり連携。 外国人ドライバーの採用を目指す市内のバス事業者に対し、海外での人材募集や日本語教育はもとより、現地段階からの日本式交通教育、在留資格の申請支援、入国後の運転免許取得、着任後の生活支援をパッケージ化して提供するものです。テトラ・シフトは全国的にも珍しい、指定自動車教習所をルーツに持つ登録支援機関であり、一般的な外国人の紹介や支援だけでなく、入国前の運転教育や入国後の免許取得を全てワンストップで提供できることが最大の特徴。公益社団法人日本バス協会(東京都港区)によると、3月末時点で、国内の特定技能1号バスドライバーは21人で、国内の自治体が現地養成から一貫して特定技能ドライバーを育成する試みは日本初とみられるとのことです。