外国人労働者を「一時的な人手」ではなく「管理職・幹部候補」へ。雇用企業1,067名・就労支援機関111名への大規模調査の結果を公開。
記憶のプラットフォーム「Monoxer（モノグサ）」を提供するモノグサ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 竹内 孝太朗、畔柳 圭佑）は、外国人労働者の教育をめぐる現状と課題を包括的に分析した「外国人労働者教育白書 2026」を発行いたしました。
■ 白書発行の背景と意義
深刻化する人手不足と外国人労働者への期待
日本の人口減少はすでに構造的な局面に入り、労働力不足は長期的な社会問題となっています。総務省統計局の人口推計によれば、日本の総人口は2008年をピークに減少を続け、2024年10月時点では1億2380万2千人まで減少しました。さらに国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、生産年齢人口（15～64歳）が2040年代に6000万人を下回る見込みとされています。
 
こうした中で、外国人労働者の存在感は年々高まっています。厚生労働省によると、外国人労働者数は2024年10月時点で230万2千587人と過去最多を更新し、建設業など人手不足分野では、外国人材が現場を支える重要な担い手となっています。
 
「選ばれる国」であるために｜教育の仕組みが問われている
一方で、受け入れの拡大に対し、教育体制やキャリア設計が追いついていない企業も多いのが実態です。日本語教育、安全教育、技能教育が体系化されず現場任せになりがちであり、外国人労働者を管理職・リーダー職へ計画的に育成するための体制が十分に整っているとは言いがたい状況です。
 
さらに、世界的な人材獲得競争が激化する中で、韓国の賃金水準が日本を上回り、円安により送金価値も低下しています。日本が外国人労働者にとって「選ばれる国」であり続けるためには、賃金だけでなく、キャリアパスや教育環境の整備が不可欠です。
 
こうした状況を踏まえ、本白書は教育の成果を「実施」ではなく「定着」の観点から捉え直し、外国人労働者を持続的に活躍できる人材へと育成するための仕組みを提案するべく、今回の発行にいたりました。
 
■ 調査概要
本白書は、株式会社IDEATECH（本社：東京都港区、代表取締役社長 石川 友夫）を調査実施機関とし、インターネット調査形式にて実施された2つの大規模調査に基づいています。
 
雇用企業に対する調査
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調査名称：【雇用企業版】外国人労働者教育に関する実態調査
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調査対象：外国人労働者を雇用する企業（従業員数100名以上）で、採用・育成業務に携わる担当者（建設業・製造業・サービス業〔宿泊・飲食・介護〕）
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調査期間：2025年12月16日～同年12月17日
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有効回答：1,067名
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就労支援機関に対する調査
調査名称：【就労支援機関版】外国人労働者教育に関する実態調査
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調査対象：外国人労働者の受け入れ・就労支援に携わる機関（監理団体・登録支援機関・人材紹介会社等）の責任者・担当者
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調査期間：2025年12月15日～同年12月16日
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有効回答：111名
本白書は、以下のURLより無料でダウンロードいただけます。
http://corp.monoxer.com/enterprise/download/foreign-worker-report
 
■ 調査結果サマリー
81.3%が外国人労働者の管理職・リーダー職への登用に前向き
外国人労働者を将来的に管理職・リーダー職として登用したいかという問いに対し、81.3%の企業が前向きな意向を示しました（「積極的に登用したい」31.7%、「条件が整えば登用したい」49.6%）。
 
外国人労働者を単なる労働力ではなく、組織の中核を担う人材として期待している企業が大多数であることが明らかになりました。
71.1%が教育プログラムの運用に課題
一方で、管理職・リーダー職に育成するための体系的な教育プログラムについて尋ねたところ、「プログラムはあるが、十分に運用できていない」（27.6%）、「プログラムはないが個別にOJTなどで対応している」（29.5%）、「プログラムはなく特に教育も行っていない」（14.0%）の回答を合わせると71.1%に達し、登用意向の高さとは裏腹に、教育体制が追いついていない実態が明らかになりました。
教育プログラムを整備できていない理由
教育プログラムを十分に整備できていないと回答した企業にその理由を尋ねたところ、「教育を担当する人員がいない」（42.5%）が最多、次いで「現場の業務が忙しく、教育に時間を割けない」（36.9%）、「日本語や業界専門用語が大きな障壁となっている」（34.3%）が続きました。
そこから、教育投資の課題は「予算」ではなく「人」「時間」「言葉」にあることが示されました。
管理職・リーダー職として登用したいと考える理由
管理職・リーダー職への登用に前向きな企業に対し、その理由を尋ねたところ、「外国人労働者同士のコミュニケーションの橋渡し役が必要だから」（50.4%）が最多となりました。他にも、「現場の生産性向上につながるから」（38.5%）など外国人労働者に期待する役割や、「優秀な外国人労働者の定着率を高めたいから」（33.2%）など登用によって見込まれる組織へのポジティブな効果も挙げられています。
■ 就労支援機関から見た構造的課題
91.0%が「企業が教育を支援機関に依存しすぎている」と回答
就労支援機関に対し、受け入れ企業が外国人労働者の教育を支援機関に依存しすぎていると感じるかを尋ねたところ、「非常にそう感じる」（27.9%）と「ややそう感じる」（63.1%）を合わせて91.0%が依存傾向を認識していることが判明しました。
依存しすぎていると感じる場面・状況
依存傾向を感じると回答した支援機関に対し、具体的にどのような場面や状況で依存を感じるかを尋ねたところ、「安全教育や技能教育のカリキュラムを自社で用意していない」（48.5%）、「現場での指導が口頭のみで、体系化されていない」（47.5%）、「外国人労働者の生活面・心理面のサポートを全て任せている」（31.7%）が上位に挙げられました。
90.1%が「支援機関だけでは教育支援に限界がある」と回答
さらに、支援機関だけでは外国人労働者の教育支援に限界があると感じるかという問いに対し、「非常にそう感じる」（35.1%）と「ややそう感じる」（55.0%）を合わせて90.1%が限界を感じていると回答しました。
限界があると感じる理由
教育支援に限界を感じている支援機関に対し、その具体的な理由を尋ねたところ、「日本語教育の専門人材が不足しているから」（60.0%）が最多で、「企業ごとに業務内容が異なり、標準的な教育が難しいから」（47.0%）、「外国人労働者のフォローアップに手が回らないから」（34.0%）が続きました。
■ 育成・定着の取り組みと成果
外国人労働者の育成・定着のために実施している施策
雇用企業が外国人労働者の育成・定着のために実際に実施している施策について尋ねたところ、「スキル・資格と連動した給与体系を明示している」（49.8%）が最多で、「資格取得（日本語能力試験、業界資格など）の費用を全額または一部支援している」（40.4%）、「キャリアパス（昇進・昇格の道筋）を明文化して本人に提示している」（32.1%）が続きました。
外国人リーダーが後輩を教育する仕組みを運用できている企業はわずか21.9%
外国人リーダーが後輩の外国人労働者を教育する仕組みの有無を尋ねたところ、「仕組みがあり、運用している」と回答した企業はわずか21.9%にとどまりました。外国人材同士による知識・ノウハウの継承が組織的に行われている企業はまだ少数であり、育成の仕組みづくりが今後の大きな課題となっています。
管理職・リーダー職への登用による成果は「コミュニケーション円滑化」「定着率向上」が2トップ
外国人労働者を管理職・リーダー職に登用したことで得られた成果を尋ねたところ、「外国人労働者間のコミュニケーションが円滑になった」「外国人労働者の定着率が向上した」が上位2項目として挙げられました。登用は単に組織体制の変化にとどまらず、現場のコミュニケーション改善と人材定着に直接的な効果をもたらしていることが示されています。
■ 本白書のポイント
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大規模実態調査：雇用企業1,067名・就労支援機関111名への包括的調査による客観的データ
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構造的課題の解明：企業の教育体制と支援機関の限界、双方の視点から課題を可視化
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実践的な育成指針：管理職・リーダー職への登用に向けた教育プログラムの方向性を提示
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社会的提言の提示：外国人労働者の教育と定着の持続可能な仕組みづくりに向けた4つの提言を収録
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「選ばれる国」への示唆：国際的な人材獲得競争を踏まえた教育環境・キャリアパス整備の指針
本白書は、以下のURLよりダウンロードいただけます。
http://corp.monoxer.com/enterprise/download/foreign-worker-report
 
■ 「モノグサ株式会社」について
モノグサ株式会社は、「記憶を日常に。」をミッションとして掲げ、記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer」の開発・提供をしております。
 
記憶は、私たち人類の知的活動の根幹を担うものです。
 
人が何かを認識する時や、判断する時。新しいものを生み出す時や、誰かと交流する時も、そこには自らの中に日々蓄積されてきた記憶という土台が必ず存在し、大きな影響を与えています。一方で「英単語の暗記」のように、記憶することは苦しい活動と捉えられてしまうことが多々あります。その苦しさは、情報が記憶しやすい形に整理されていないことや、記憶定着までの手法や管理が個人の感覚に任されていることに原因がある、と私たちは考えます。
 
その結果、記憶を無意識に遠ざけるようになってしまい、自らの可能性を形づくる土台をも狭めてしまっているのです。もし、記憶がだれにでも、負荷なく自然に行える活動になったなら、新しい言語を覚えて海外で働くことも、資格をとってなりたい職業に就くことも自由にできます。週末の過ごし方や日常の何気ない会話にすら新たな広がりが生まれることでしょう。
 
つまり、人の生き方にさまざまな奥行きと選択肢を与えてくれるもの、それが記憶なのです。モノグサは、“記憶をもっと容易に、より日常にすること”を使命とします。すべての人が自らの可能性を最大限に拡げることで、人生をより豊かに、実りあるものにするために。
 
■会社概要
会社名　：モノグサ株式会社
設立　　：2016年8月10日
代表者　：代表取締役 CEO　竹内 孝太朗
　　　　　代表取締役 CTO　畔柳 圭佑
所在地　：〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-8-5 住友不動産飯田橋駅前ビル 7階
事業内容：記憶のプラットフォーム Monoxer の開発と運営
URL　　：https://corp.monoxer.com/