教育費の負担については、以前から同社にも相談が寄せられていた。時期によってばらつきはあるものの、ここ数年は内容がやや重くなっていると感じる場面もあったという。
有限会社アイベックスが今回始めた取り組みは、そうした相談の積み重ねの中から出てきたものだ。特別に新しい仕組みを作ったというより、これまでの対応を見直した側面が大きい。
有限会社アイベックス  塚本靖浩社長
塚本靖浩社長は4月8日に応じた取材で、教育費について「結局は長く続く支出なので、どこかで無理が出やすい」と話している。実際、話を聞いていくと、必要な支出まで削ってしまうケースもあれば、逆に無理をしてしまう例もあった。どちらも珍しい話ではない。
今回の内容は、各家庭ごとに状況を見ながら、支出のバランスをどう整えるかを一緒に考えていく形になる。いわゆる一時的な補填とは少しう。続けられるかどうか、そこに重きを置いている。
検討の段階では、いくつかの家庭のケースも参考にされた。出産や不妊治療、その後の生活の変化などが重なり、結果として教育費の負担が大きくなるケースもあったという。こうした事情もあり、最初から一律の形にはしていない。
また、教育費だけを切り分けて考えるのではなく、家計全体の流れの中でどう扱うかも重要になる。同社ではこの点も含めて整理していく考えだ。
今後については、まず運用を続けながら調整していく方針としている。規模についても、現時点では大きく広げる段階にはない。状況を見ながら判断していくことになりそうだ。
 
 
教育費と生活のバランスは、多くの家庭にとって現実的な問題でもある。今回の取り組みがどこまで定着するのかは、もう少し時間をかけて見ていく必要がありそうだ。