経営統合を起点に賛同するホームセンター各社との連携を広げます
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 ホームセンター大手のアークランズとジョイフル本田が経営統合し、日本一を目指す新たなホームセンター運営会社が誕生いたします。
 
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新たなホームセンター運営会社の誕生により、店舗網の拡大、店舗運営や商品開発力の向上など、お客さまにとってのメリットを一層強化してまいります。
 
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 新会社は、この度の経営統合を新たなスタートとして、「専門店集合型ホームセンター構想」を掲げ、両社の構想に賛同するホームセンター各社との連携を広げていきます。
 
1. 経営統合の背景・目的
　アークランズとジョイフル本田はともに、個別性や地域性を第一にお客さま本位の店舗運営を根源としてきました。近年、私たちのお客さまである生活者の住まいや暮らしに対する価値観の多様化や異業種からの参入、ＥＣ市場の拡大により小売業界の環境が大きく変化する中、より便利で快適な購買体験の実現や、企業と店舗の持続的な発展を目指し、経営統合を行うことといたしました。
　経営統合により、店舗網が拡大するだけでなく、両社がこれまで培ってきた大型店舗運営能力、専門
店運営のノウハウ、商品開発力などの強みを融合させ、専門性の高い売場やサービスの充実を図ります。また、リアルとデジタルを連携させることで、より便利に買い物ができる環境づくりを進めてまいります。
　さらに、「専門店集合型ホームセンター構想」を掲げ、両社の構想に賛同するホームセンター各社との連携を広げていきます。経営統合がゴールではなく、今後も専門性の高い店舗やサービスを持つ地域一番店が集うことで、日本一のホームセンターを目指していきます。
 
2. 経営統合により期待される効果
　私たちは、住まいと暮らしを豊かにする商品・サービスの提供を通じて、お客さまの喜びや心の充足に貢献するという共通の方向性を有しています。また、店舗展開地域や取扱商品、専門領域などの面でも相互補完関係にあり、高い親和性があります。こうした共通の理念と事業特性を踏まえ、経営統合により主に以下のシナジーの実現を目指します。
 
(1) 商品展開及び調達機能の連携
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両社の強みを活かしたプライベートブランド商品及びナショナルブランドとの共同開発専売商品の相互供給・販売を推進し、商品力の強化と売上高の拡大を図ります。
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両社で共通する商品の仕入先を集約・一元化することにより、スケールメリットを活かした仕入原価の低減・収益性の向上を目指します。
(2) 顧客基盤・マーケティング機能の連携
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リアルとデジタルのシームレスな連携や、デジタル技術を活用したマーケティング高度化を通じて、お客さま一人ひとりに最適な商品・サービスの提案を実現します。
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 両社がこれまで培ってきた顧客基盤や多様な顧客接点を有機的に結び付けることで、ブランド横断での回遊・利用を促進し、店舗集客力及びオンラインを含む購買頻度の向上を図ります。
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以上の取り組みを通じて両社の経済圏を拡大し、お客さまに継続的に選ばれるプラットフォームの構築を目指します。
(3) 店舗開発・運営ノウハウの共有
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両社が有する大型店舗の運営及び専門店の店舗開発並びにリフォーム事業・ペット事業に関する専門的な知見を相互に共有し、更なる店舗オペレーションの磨きこみや売上高・収益性の向上を目指します。
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両社の専門性を共有し、特定領域に特化した新フォーマットの専門店開発を図ります。
(4) 事業基盤機能の最適化
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各種ＩＴシステム、決済機能、物流ネットワークや商品在庫、本社管理機能等の共有・統合・最適化を検討し、スケールメリットを最大化するバリューチェーンの確立を目指します。
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両社の人材採用・育成・評価制度の共有・統合を検討し、更なる優秀な人材の育成を図ります。
 
3. 経営統合の方法と経営体制について
　両社は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、持株会社体制へ移行いたします。
　共同持株会社発足時の取締役の人数は９名とし、うち５名は社外取締役とする予定です。
　社外取締役以外の取締役は、以下のとおりとする予定です。また、共同持株会社は、坂本 勝司氏（現
アークランズグローバルグループ代表）を相談役といたします。
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代表取締役会長 本田 理 （現ジョイフル本田取締役顧問）
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代表取締役社長 平山 育夫（現ジョイフル本田代表取締役社長）
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代表取締役副社長 坂本 晴彦（現アークランズ代表取締役会長）
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 取締役 伊野 公敏（現アークランズ取締役管理本部長）
 
4. 経営統合のスケジュール
両社は、下記のスケジュールで経営統合を進める予定です。
基本合意書締結（両社） 2026年４月14日（火）（本日）
最終契約書締結及び株式移転計画作成（両社） 2026年７月前半（予定）
株式移転計画承認の株主総会（両社） 2026年９月後半（予定）
効力発生日（共同持株会社設立登記日） 2027年３月１日（月）（予定）
（注）上記は、現時点での予定であり、必要な場合は、両社による協議の上、日程を変更することがあります。また、今後、変更が生じた場合には、速やかに公表いたします。
 
以上