○東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：喜㔟陽一、以下「JR東日本」）と西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：倉坂昇治、以下「JR西日本」）は、少子高齢化による生産年齢人口の減少が見込まれる中においても、将来にわたり鉄道事業を発展させ、お客さまに安心してご利用いただける安全で安定した輸送サービスを提供することを目的として、電気部門で相互に連携して課題解決を進めてきました※1。
○約1年間の取り組みにより、「電気設備のスマートメンテナンス」「工事業務の機械化・DX」などの分野において、多機能鉄道重機などの一部テーマでは、JR東日本への実導入に至るなど具体的な成果が生まれています。
○四国旅客鉄道株式会社（本社：香川県高松市、代表取締役社長：四之宮和幸）および九州旅客鉄道株式会社（本社：福岡市博多区、代表取締役社長：古宮洋二）の2社も、2026年2月に本連携へ参画しました。引き続き、他の鉄道事業者にも働きかけ、安全・安定輸送のレベルアップと鉄道事業のサステナブルな運営に貢献していきます。
※1：JR東日本と JR 西日本が連携して「電気設備のスマートメンテナンスの実現」や「工事業務の機械化・DX」に取り組みます（2025年3月18日）https://www.jreast.co.jp/press/2024/20250318_ho04.pdf
 
１．両社の連携による成果　【別紙】
　2025年2月の覚書締結後、持続可能な輸送サービスの提供に繋がる様々なテーマについて連携し、取り組みを進めてきました。
　その結果、多機能鉄道重機などの一部テーマでは、JR東日本への実導入に至っております。
　また、実導入に向けて進行中のテーマや、両社の技術と知見を掛け合わせることにより共同での検討・開発にいたるテーマも出てきています。
　各社の課題解決に向けて、創造的な発想が生まれる等のシナジー効果が創出されています。
＜実導入にいたった連携テーマ＞
・多機能鉄道重機　(2026年3月にJR東日本に導入)
＜導入に向けて進行中の連携テーマ＞
・信号ボンドモニタリング
・信号システムの仕様書作成支援システムの機能向上と相互導入
・生成AIを活用した復旧支援システムの相互導入
＜共同での検討・開発にいたる連携テーマ＞
・センサやドローンなどの活用を見据えた検査項目や周期の全体整理
・多機能鉄道重機用作業ツールの共同開発
 
２．連携への他社参画と目指す方向性
　本連携が着実に進展する中で、連携によるリソース低減やスピードアップといった考え方に賛同いただいた四国旅客鉄道株式会社および九州旅客鉄道株式会社の2社も、2026年2月に本連携へ参画しました。引き続き、他の鉄道事業者にも働きかけ、安全・安定輸送のレベルアップと鉄道事業のサステナブルな運営に貢献していきます。
　なお、鉄道電気設備の材料・部品の共通化についてJR7社が連携して取り組んでおり※2、これらの取組みも通じて、鉄道電気分野全体の発展に貢献していきます。
　※2：JR7社が連携して鉄道電気設備の材料・部品の共通化に取り組みます（2026年3月27日）
https://www.jreast.co.jp/press/2025/20260327_ho03.pdf