～ freeeプロダクトは『第2の左脳』。16年連続赤字から黒字化した魚屋4代目の経営改革 ～
フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、1923年創業で鮮魚小売・卸売・製造・飲食・ECなどを行う株式会社おのざき（本社：福島県いわき市、代表取締役社長：小野崎雄一、以下「おのざき」）のfreeeプロダクトの活用事例を公開したことをお知らせします。
■16年連続赤字からの脱却を目指し、アナログな「属人化」を廃した経営改革に着手
1923年創業の老舗鮮魚店である株式会社おのざきは、震災やライフスタイルの変化により16年連続赤字という倒産寸前の経営危機に直面していました。2020年に4代目代表に就任した小野崎雄一氏は、再建にあたりバックオフィス業務の劇的な効率化が不可欠であると判断。当時は紙と表計算ソフトによるアナログな運用が主流で、1日がかりの給与計算や、翌月末まで確定しない月次決算など、情報の遅れと業務の属人化が経営判断や改善行動の遅れにつながっていました。そのような背景を踏まえて、人的資源が限られる中で「経営を軽くする」ことを目的に、freee人事労務およびfreee会計の導入を決定しました。
■給与計算を1日から30分へ短縮。未経験者でも運用可能な「直感的な操作性」でDXを加速
freeeプロダクト導入後、最大の成果として現れたのは圧倒的な業務スピードの向上です。1日を要していた給与計算はわずか30分に短縮され、月次決算も翌月15日には仮確定できる体制へと移行しました。これにより、現場の熱量と最新の数字を紐づけたスピーディーな業務改善が可能となりました。また、freeeプロダクト特有の直感的なUIにより、経理・労務未経験のスタッフでも即戦力として運用できるようになったほか、API連携を活用して現場用アプリとデータを統合することで、以前は6名体制だったバックオフィス担当者を2～3名へと縮小し、浮いたリソースを経営改善業務へ充てることに成功しました。
■「第2の左脳」としてのfreeeプロダクトを活用し、多能工な人材育成と地域活性化を推進
代表の小野崎雄一氏は、スマホひとつでいつでもどこでも会社の情報を把握し、迅速な意思決定を支えるfreeeプロダクトを、経営を支える「第2の左脳」と位置づけています。業務の難易度が下がったことで、中小企業特有の「担当者しかわからない」という属人化を排除し、事務部門でもジョブローテーションによる多能工化が進んでいます。今後はfreeeプロダクトを強固なデジタル基盤とし、数値に基づく高度な経営判断と、社員一人ひとりが自立して動ける組織作りの両立を目指します。そして、創業100年を超えて培った信頼を胸に、「街をもっと多彩に、もっと面白く」というミッションの体現に向けて変革を加速させていきます。
 
活用事例URL：https://www.freee.co.jp/cases/onozaki-2/
インタビュー動画：https://www.youtube.com/watch?v=rrJ6PdeoGBc 
 
 
 
■ 株式会社おのざき　会社概要
会社名：株式会社おのざき
代表者：代表取締役社長　小野崎 雄一
設立年：1923年
所在地：福島県いわき市平字正内町80-1 2F
URL：https://onozaki.net/  

■フリー株式会社　会社概要
会社名：フリー株式会社
代表者：CEO　佐々木大輔
設立日：2012年7月9日
所在地：東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
https://corp.freee.co.jp/
＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞https://www.freee.co.jp/kb/
＜フリー株式会社最新の求人一覧＞：https://jobs.freee.co.jp/
 
 
freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。
 

■給与計算を1日から30分へ短縮。未経験者でも運用可能な「直感的な操作性」でDXを加速