一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷 浩史、以下「新経連」）は、「個人情報保護法」改正案の4月7日付閣議決定を受けて、代表理事コメントを以下の通り発表します。
 
2026年4月14日
 一般社団法人 新経済連盟
代表理事 三木谷 浩史
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
 
1．閣議決定された法案に対する所見
　 新経連はこれまで、今般の個人情報保護法見直しの議論において、データの利活用が日本の産業競争力強化のために極めて重要であると主張してまいりました。その上で、保護と利活用のバランスを取ってデータの利活用を促進するためには、実務実態を踏まえた制度設計と、ステークホルダーとの継続的な議論が不可欠であると訴えてきました。あわせて、課徴金制度の導入は、健全な事業者を萎縮させデータ利活用を阻害する恐れがあるとの懸念を表明してきました。
　 この度閣議決定された法案の内容を確認する限り、昨年3月に個人情報保護委員会より公表された「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しの制度改正方針」と比較して、様々な意見を踏まえた変更が行われたと評価できる部分もあります。しかしながら、依然として多くの項目において、経済活動を過度に萎縮させる可能性があるとの懸念を抱いています。
 
2．実務実態に甚大な影響を与える懸念事項
　今般の個人情報保護法改正案においては、以下によって、実務実態に与える影響が大きく異なる事項が多くあると認識しています。
　・政令や委員会規則にどのように定められるか
　・ガイドラインやQ&A等でどのような解釈が示されるか
　・これまで不透明であった執行方針が今後どのような内容になるか
　 中でも、特に以下の事項については、現時点で解釈や考え方が不透明であり、かつ実務実態に甚大な影響を与えるものとして強く懸念しております。
　・統計作成等の本人同意例外の要件詳細
　・取得の状況からみて本人の意思に反しないため本人（16歳未満含む）の権利利益を害しないことが明らかである場合（同意例外）の範囲
　・16歳未満の本人の法定代理人による同意取得や同意取得例外、法定代理人への通知の在り方
　 ・「連絡可能個人関連情報」、特にCookie情報の不適正利用・不正取得となる行為の具体化
　・課徴金の対象行為・事案として挙げられる以下のケースの範囲
　　-個人情報取扱事業者が対象行為を防止するための相当の注意を怠った場合
　　-個人の権利利益が侵害され、又は侵害される具体的なおそれが生じた場合
・漏えい等報告・本人通知の合理化の詳細
 
3．今後の下位法令等の策定および運用に向けた要望　
　これまで勧告・命令事案が限られていた一方で、見直しの議論の際には「悪質」「不当」等、曖昧かつ不透明な表現が用いられてきました。ステークホルダー間の共通認識を形成し、健全なデータの利活用を促進するうえでは、「今後の執行方針」の透明化や、その前提としての現状分析が必要不可欠であると考えています。
　今後の政令や委員会規則、ガイドラインやQ&A等の策定に際しては、あらかじめステークホルダーとの間で、実務実態を踏まえた慎重かつ丁寧なコミュニケーションが行われることを強く願います。
 
以上