|
スマート生活ナビゲーターの事業コンセプトのもと、スマートで環境に優しい社会実現に取組む株式会社東急パワーサプライ(本社:東京都世田谷区、社長:御代一秀、以下当社)は、このたび、「創エネ」「蓄エネ」のさらなる拡大を目指し、系統用蓄電所事業に参入し、静岡県御前崎市にて、第1号蓄電所を2026年4月より運転開始いたします。また、同年5月に三重県津市、6月に群馬県太田市にて順次蓄電所の運転を開始する予定です。 |
|
|
|
当社は、国内初の再生可能エネルギー100%電力による東急世田谷線の運行サポートをはじめ、「世田谷区みうら太陽光発電所」由来の電力を世田谷区内のバス停留所などに供給する再エネ地産地消、オフサイトPPAでの東急グループ大規模商業施設へのCO2フリー電力の供給など、東急線沿線を中心として「脱炭素・循環型社会」の拡大を見据えた活動に取組んでいます。 |
|
|
|
近年太陽光発電の急速な普及拡大により日中の電力余剰が顕在化しています。当社は、「脱炭素・循環型社会」実現の観点から、こうした再エネ電力の有効活用が不可欠と考えています。日中の太陽光余剰分を充電し、夜間の供給などに回すことができれば再エネ利活用が推進され、1日24時間を通じてCO2フリー電力のシェアを高め、NDC※1にもコミットすることができます。 |
|
当社は、蓄電所事業に参入することで、脱炭素化の加速等の今後のさらなる事業環境の変化に対応するとともに、様々な分散電源を取りまとめるアグリゲーション事業※2にも参画することで、再生可能エネルギーの導入拡大並びに需給ひっ迫時に貢献しながら、事業収益のさらなる拡大を図ります。また、これにより電力自由化から10年間が経過する電力小売事業においても電力調達における経済性改善、再エネ受容量拡大が可能になり、需要家価値の向上につながると考えております。 |
|
|
|
当社は、環境と調和する社会のモデルを模索しながら課題解決に貢献し、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、今後も積極的に取り組んでまいります。 |
|
|
|
■プロジェクト責任者のコメント |
|
今後、当社は系統蓄電所の自社保有並びに他社保有分のアグリゲーションに取り組みます。これにより、従来の電力・ガス小売専業事業体から複数の電力事業領域に踏み出すことになります。脱炭素化進行やエネルギー需給構造の大きな変動等が予想される中でも、当社は強靭化、多様化された事業構造にて主体的に臨むことができるものと存じます。さらに、社会的要請にお応えできる事業者として、長く再エネ受容量拡大に貢献する所存です。 |
|
|
|
※1および※2については別紙を参照ください。 |
|
|
|
<蓄電所の概要>施工:株式会社サンヴィレッジ |
|
|
|
|
|
|
※1日1サイクルの充放電を行った場合、一般家庭の約750世帯の1日の使用量に相当 |
|
|
|
 |
|
|
|
【別紙】 |
|
|
|
※1:NDC(国別削減目標) |
|
正式名称:Nationally Determined Contribution(国が決定する貢献) |
|
パリ協定で掲げられた温室効果ガス削減の長期目標達成のために、各国の排出量削減と気候変動対策への努力を具体化したもの。 |
|
日本は2025年2月に提出した2035/2040NDCで、2050年ネット・ゼロの実現に向けた野心的な目標として、2035年度、2040年度において、温室効果ガスを2013年度比でそれぞれ60%、73%削減することを目指すことを表明しています。 |
|
|
|
※2:アグリゲーション事業 |
|
蓄電池等の分散型エネルギーリソースを多数束ねてコントロールし、仮想の発電所(Virtual Power Plant)のように機能させることで、再生可能エネルギーの活用促進、災害時のレジリエンス向上、経済的な電力システムの構築に資する次世代のエネルギービジネスです。 |
|
|
|
|
|
|
|
■TPS静岡御前崎01蓄電所写真 |
|
|
|
|
|