一般社団法人全国コミュニティ財団協会 （所在地：京都府京都市、会長：高橋潤）は、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、「地場産業、コミュニティビジネスと共に築くコミュニティ防災・復興力強化助成プログラム」の公募を2026年4月10日（金）より開始しましたのでお知らせいたします。本事業では、1団体あたり約3年間で最大2,500万円の資金支援を行い、災害基金の設立・運営を通じて、平時から地域の防災力を高め、持続可能な地域づくりに貢献することを目指します。
 
［本事業の公募ページ］https://www.cf-japan.org/newspress/1945/
 
 
■公募プログラムの概要
全国コミュニティ財団協会では、休眠預金を活用して、市民主体の「災害基金（ローカルファンド）設立・運営」のための助成を行います。これにより助成先が、助成期間中に、市民主体で地域内外の多様な主体をつなぐ常設型の「災害基金（ローカルファンド）」を創設・運営し、地域主導の資金循環の仕組みを育てていくことを期待します。あわせて、地元企業が有する施設、物資、技術、人材等の資源を、防災・減災や復旧・復興に活かせるよう、平時から連携の基盤を整え、災害時に機能する支援体制を構築することを目指します。
 
本事業では、全国コミュニティ財団協会と認定NPO法人ETIC.が協働して伴走支援を行います。選定された団体には、3年間で最大2,500万円の助成のほか、全国コミュニティ財団協会が有する資金支援・案件形成の知見と、NPO法人ETIC.が有する人材マッチング・企業連携・コーディネートの知見を組み合わせて提供します。
 
※休眠預金とは…「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（休眠預金等活用法）に基づき、2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等（休眠預金等）を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度が2019年度から始まりました。
【事業名称】「地場産業、コミュニティビジネスと共に築くコミュニティ防災・復興力強化助成プログラム」～平時から地域の災害対応力を高める取り組みをコミュニティ基金で支援するプログラム～
 
〇助成趣旨：
近年、自然災害の頻発・激甚化が進むなか、地域における災害対応は、発災直後の緊急支援だけでなく、平時からの備え、復旧・復興を見据えた支え合いの仕組みづくりまで含めて捉える必要が高まっています。本事業では、行政・社会福祉協議会・NPO等による「三者連携」や災害中間支援組織といった「メインシステム」を補完し、地域の細かな実情や制度の狭間にあるニーズに応える「サブシステム」として、常設型の災害基金（ローカルファンド）や多機関連携のネットワークを地域に育てていくことを目指しています。
 
〇１件あたり助成額：最大2,500万円（3年間総額）
〇採択予定数：5団体程度
〇助成期間：2026年7月1日～2029年2月28日
〇対象となる地域：全国（法人所在地と活動地域が同一であること）
※活動地域は、原則、都道府県単位を上限とする。
〇対象団体：
・民間公益活動を行う団体（法人格の有無や法人格の種類は問わない）
※複数団体による共同事業体（コンソーシアム）での申請も可能です。
〇対象となる事業：
「活動地域内での「平時から地域の災害対応力を高める」ための3つの柱全てに取り組む事業を対象
とします。
　（1）災害基金の設置
　（2）多機関連携のネットワーク構築
　（3）発災時の支援（緊急・復旧・復興支援）
〇公募締切　　　　：2026年5月29日（金）正午まで
 
■公募説明会の開催
申請を検討されている方を対象に、オンラインまたは複数地域にて公募説明会を開催します。
 
［オンライン説明会］
■開催日時：※2回ともに同じ内容です。開催後、録画映像を公開します。
　［1回目］2026年4月15日（水）13：00～16：00
　［2回目］2026年4月24日（金）13：00～16：00

【第1部】公募事業説明会（13時～14時45分）
　第1部開会・趣旨説明
　オリエンテーション「公募の背景と趣旨-三者連携（メインシステム）とサブシステムとは-」
　事例紹介１.「災害基金プロジェクトによる災害復興」
　　［登壇者］NPO法人ETIC.チャレンジ・コミュニティ・プロジェクト防災チーム 
　事例紹介２.「コミュニティ財団による災害支援基金」
　　［登壇者］1回目；公益財団法人ほくりくみらい基金
　　［登壇者］2回目；認定NPO法人北海道NPOファンド
　公募説明「地場産業、コミュニティビジネスと共に築く コミュニティ防災・復興力強化助成プログラム」
　公募説明に対する質疑応答
　第1部閉会　※終了後15時まで休憩
 
【第2部】課題の構造化セミナー（災害基金編）（15時～16時）
　「コレクティブインパクト視点での分析フェーズを踏まえた事業計画策定のポイント～」
　…本事業の計画策定にあたって、コレクティブインパクトの視点から事業構築していく方法をお伝えします。申請の際の必須研修としています。
 
■申込方法：※外部サイトへ移動
　［1回目］https://cfj-kyumingrant2025.peatix.com/
　［2回目］https://cfj-kyumingrant2025-2.peatix.com/
 
［現地公募説明会］
全国５箇所（青森県・岩手県・秋田県・愛媛県・大分県）で現地公募説明会を開催予定です。
詳細は、公募ページで順次、情報を公開します。
 
【全国コミュニティ財団協会について】

市民が主体的に取り組む地域社会の課題解決の取り組みを、市民の力で資金面から支えるコミュニティ財団の全国組織として全国33組織が加盟しています。協働による政策提言や運営から事業までより良い財団運営を目指した相互研鑽に取り組んでいます。

設立　　　：2014年6月
本部所在地：京都府京都市伏見区深草越後屋敷町40-1 1F
URL　　　：https://www.cf-japan.org/