| ― 複数人会話での“文字起こしの難しさ”を解決。聴覚障害者の会議や複数人会話への参加支援から生まれ、企業・教育・支援現場での活用を目指す ― |
| 株式会社聴覚研究所(本社:岐阜県岐阜市、代表取締役:清水浩子)は、複数人会話に特化した音声認識システム「TeamLog」を、2026年4月13日に正式リリースしました。TeamLogは、聴覚障害者が苦手とする複数人での会話場面を支えるために開発され、議事録作成や情報共有の負担といった課題にも対応できることから、企業の会議、教育現場、就労支援、イベント運営など幅広い場面での活用を見込んでいます。厚生労働省モデル事業の一環として実施された就労支援プロジェクトにおける実証評価結果も公開され、聴覚障害者の就労支援の活用拡大を進めます。 | |||
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| https://www.youtube.com/watch?v=nu0jwK2qvaM | |||
| 複数人での会話は、聴覚障害者の就労における大きな壁のひとつ | |||
| 聴覚障害者にとって、「複数人での会話」は情報を取りこぼしやすい場面のひとつです。発言が重なったり、話者・話題が次々に移り変わったりすることで、会話の流れを追うことが難しくなり、内容理解や発言のタイミングの把握にも負担が生じます。就労の現場では、この“聞き取りにくさ”が、会議参加のしづらさや情報共有の難しさにつながり、業務理解、発言のタイミング、職場での円滑なコミュニケーションに影響することもあります。 | |||
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一方で、この課題は聴覚障害者に限ったものではありません。雑音のあるオフィス、複数人が同時に発言する打ち合わせなどでは文字起こしがうまく機能しないことが多く、「議事録化の負担」に直面しています。 |
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| 「誰が何を話したか」をその場で見える化する音声認識システム | |||
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| TeamLogは、こうした複数人会話の課題に向き合うために開発された音声認識システムです。複数のマイクを使用する独自の機構で「複数人の発言を話者名付きでリアルタイムに表示・記録できる」ため、会議や打ち合わせの内容をその場で把握しやすくし、終了後の確認や共有にも活用できます。 | |||
| また、複数の指向性マイクを採用したことで雑音や環境音に非常に強く、80dB以上の騒音環境下や様々な声が飛び交うオフィスなどの現場でも高精度の文字起こしが可能となり、環境に左右されない文字起こしを実現しています。 | |||
| 厚生労働省モデル事業の実証評価結果も公開 | |||
| TeamLogは、公益財団法人テクノエイド協会が実施する厚生労働省のモデル事業「自立支援機器を活用する就労支援プロジェクト」にて、「聴覚障害者が苦手とする『複数人での会議や打ち合わせ』で使用可能な、複数人の発言を名前付きで文字起こし可能な音声認識システム」として本事業に参画いたしました。 | |||
| 実証にあたっては「京都市聴覚言語障害センター」の協力の元、実務での使用や、来訪する難聴者への情報支援、難聴者協会などの外部団体との大規模な打ち合わせなどでの情報支援やそれによるコミュニケーションの変化、業務への影響などについて検証を行いました。 | |||
| 【掲載先】 | |||
| 公益財団法人テクノエイド協会「自立支援機器を活用する就労支援プロジェクト」 | |||
| https://www.techno-aids.or.jp/shuro_support2025.shtml | |||
| 実証事業の成果 | |||
| 本プロジェクトでは以下のような成果を得ることができました。 | |||
| ■ 30人以上が参加する会議シーンでも会話の取りこぼしなし | |||
| 複数のマイクが使用できることで、大人数の会話でも取りこぼしなく、高い精度で文字起こしが可能であることが実証されました。会議に参加した難聴者から聞き返し等は一度もなく、発言等もスムーズに行われていました。 | |||
| ■ 80dB以上の騒音環境下での実証 | |||
| 騒音環境でも精度低下、環境音の影響なく文字起こしを行うことができることが実証されました。精度向上、関係のない文字起こし情報の減少により、会話の理解度が向上しました。 | |||
| ■ 業務参加の頻度と効率の上昇 | |||
| 文字情報があることによる安心感の向上と、今まで聞くことに集中していたリソースを思考や発言にあてることができ、有意義な会議参加ができるという報告が多く上がりました。 | |||
| ■ 編集システムによる100%に近い情報支援の実現 | |||
| PC要約筆記団体と連携し、誤認識をリアルタイムで修正できる編集システムを構築することで、誤認識があってもすぐに修正し、100%に近い精度での情報支援を行うことができました。 | |||
| これらの成果を活かし、今後のTeamLog音声認識システムの普及と、さらなる聴覚障害者支援の拡充を目指してまいります。 | |||
| TeamLogについて | |||
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| TeamLogは、複数人の会話に困難を抱える難聴者の願いから生まれた音声認識システムです。当事者の声を多く取り入れ、理想環境ではなく、過酷な現場でも使用できることを目指して開発を行ってきました。TeamLogの特徴は以下の通りです。 | |||
| I 最大9名の同時文字起こし | |||
| マイクを複数使用することで、最大9名の同時文字起こしに対応。発言が重なったり、会話の割り込みが発生してもすべての発言を文字起こしできるほか、マイクに名前を付けることで「誰が何を話したか」が一目でわかるデザインを実現しました。 | |||
| II 高い認識率と専門用語への対応 | |||
| 高精度の音声認識エンジンを採用したことで高い精度を実現したことに加え、単語辞書を作成することで専門用語や人名にも対応します。さらに医療や金融などの専用エンジンも搭載しており、専門性の高い会議などでも高精度の文字起こしが行えます。 | |||
| III 80dBを超える騒音環境下でも精度低下なし | |||
| 強い指向性を持つマイクを採用したことで、騒音や周囲の人の声の影響も限りなく抑えることに成功しました。騒音が鳴り響く工事現場でも、隣で誰かが大きな音で話すカフェや居酒屋のような場所でも、文字起こし精度にはほとんど影響がありません。 | |||
| IV 多言語同時翻訳 | |||
| マイク毎に言語を設定することで、日本語は英語に、英語は日本語にといったリアルタイムの同時通訳機能も実現しています。既存のシステムのようにボタン等で言語を切り替える必要がなく、実会話と同じようなスムーズなコミュニケーションを実現します。 | |||
| V リアルタイム共有 | |||
| QRコードを読み込むことで、認識結果を自端末でも表示することができます。これにより自分のペースで文字起こしを閲覧できるほか、自身の端末で好きな言語に翻訳することも可能となりました。様々な国の参加者が混在する環境でも質の高い情報支援を行えます。 | |||
| 活用が期待される場面 | |||
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・企業の会議、朝礼、打ち合わせ ・聴覚障害者の就労支援、職場定着支援 ・学校や研修でのグループワーク、講義支援 ・講演会、セミナー、イベントでの字幕表示 ・会話記録の共有や議事録作成の補助 |
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| 開発背景 | |||
| 株式会社聴覚研究所は、聞こえにくさのある人の困りごとに向き合う中で、特に負担が大きい場面のひとつが「複数人での会話」であることに着目してきました。1対1ではある程度内容を追えても、会議や打ち合わせになると、発言者の把握、会話の流れの理解、情報の取りこぼしといった課題が一気に大きくなります。 | |||
| TeamLogは、こうした課題を少しでも軽減し、「会話に参加しやすい環境」をつくることを目指して開発されたシステムです。同時に、それは一部の人だけの課題解決ではなく、誰にとっても分かりやすく、共有しやすいコミュニケーション環境づくりにつながると考えています。 | |||
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| 今後の展開 | |||
| 株式会社聴覚研究所は、今回の正式リリースおよび実証評価結果の公開を機に、聴覚障害者の就労支援分野での活用をさらに進めるとともに、企業、教育、自治体、各種イベントなど、より幅広い現場への導入を目指します。今後も、会話の取りこぼしを減らし、必要な情報にアクセスしやすい環境づくりを支える仕組みとして、TeamLogの開発・普及を進めてまいります。 | |||
| ■ 会社概要 | |||
| 会社名:株式会社聴覚研究所 | |||
| 所在地:岐阜県岐阜市東栄町1-5 | |||
| 代表者:清水浩子 | |||
| 事業内容:福祉機器販売、システム開発、情報支援 | |||
| 問い合わせ先:teamlog@hearing-lab.jp | |||
| 公式サイト:https://hearing-lab.jp | |||
| 商品ページ:https://teamlog.hearing-lab.jp | |||
株式会社聴覚研究所(本社:岐阜県岐阜市、代表取締役:清水浩子)は、複数人会話に特化した音声認識システム「TeamLog」を、2026年4月13日に正式リリースしました。TeamLogは、聴覚障害者が苦手とする複数人での会話場面を支えるために開発され、議事録作成や情報共有の負担といった課題にも対応できることから、企業の会議、教育現場、就労支援、イベント運営など幅広い場面での活用を見込んでいます。厚生労働省モデル事業の一環として実施された就労支援プロジェクトにおける実証評価結果も公開され、聴覚障害者の就労支援の活用拡大を進めます。
