公的個人認証サービスによる本人確認と利便性の高い統合サービスでパートナー企業の競争力強化
　次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループの株式会社スマートプラス（本社：東京都千代田区、代表取締役：小林紀子、以下「当社」）は、当社の証券ビジネスプラットフォーム「BaaS（バース）：Brokerage as a Service」において、新たな統合顧客サービスプラットフォーム「Smartplus ONE（スマートプラスワン）」の提供を2026年4月13日（月）より開始します。
■ 背景と目的
　近年のデジタル社会の進展により、顧客からはより高度で利便性の高いデジタルサービスへの要望が高まっています。また、日本証券業協会推奨のセキュリティ基準への準拠、2027年4月以降のeKYCワ方式一本化に向けた環境整備、不正アクセス対策強化など、金融業界全体でセキュリティとデジタル化の両立が求められています。
　デジタル社会の進展と金融業界のセキュリティ・デジタル化要請を踏まえ、当社では従来のサービスでは提供できていなかった利便性の高い機能を集約した統合プラットフォーム「Smartplus ONE」を新たに提供いたします。本サービスにより、「BaaS」上で稼働する証券サービスを利用する顧客の利便性向上とパートナー企業の競争力強化を実現します。 
■ 「Smartplus ONE」について
　これまで「BaaS」上で稼働する各社の証券サービスでは「お客様サポートWEB」を通じて基本的な顧客サービス（残高照会、取引履歴確認、入出金手続き等）を提供してまいりました。この度、「お客様サポートWEB」から「Smartplus ONE」へと移行し、さらに利便性の高いサービスを提供いたします。
サービス概要
　「Smartplus ONE」は、各証券サービスアプリとは独立した統合顧客サービスプラットフォームです。当社は、別途ログインが必要な専用サイトとして提供し（各証券サービスアプリからアクセス可能）、「BaaS」上で稼働する証券サービスを利用する顧客（一部サービスを除く）が共通で利用できます。従来の「お客様サポートWEB」や各サービスアプリでは実現できなかった利便性の高い機能を集約し、パートナー企業の差別化と競争力強化を支援します。 
マイナンバーカードによる本人確認
　「Smartplus ONE」へのログインには、デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を活用した公的個人認証サービスによる本人確認を採用しています。公的個人認証サービスの電子証明書を利用し、セキュリティと利便性の両立を図りながら、スマートフォンでマイナンバーカードをかざすだけの簡単操作でログインが完了します。
提供機能
＜第一弾機能（サービス開始時）＞
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「デジタル認証アプリ」による認証・ログイン：公的個人認証サービスを利用した認証・ログイン
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各種法定書面確認機能：重要書面の電子確認
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アカウントリカバリー：パスワード再発行等の本人確認を伴う手続き
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登録情報変更：住所変更、メールアドレス変更等の各種変更手続き
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統合管理機能：利用サービス一覧確認
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その他機能：ログイン中のセッションの確認と破棄
＜第二弾機能（順次展開予定）＞
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口座廃止手続き電子化：従来の書面郵送手続きをデジタル化
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不正アクセス対策機能：顧客自身による口座の取引制限設定
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NISA口座関連手続き：金融機関変更手続きの電子化
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電子交付関連：各種書面の電子交付申込・変更手続き
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統合管理機能：スマートプラス証券口座全体の残高照会
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その他顧客情報変更：包括的な顧客情報変更手続き
■ 導入予定のパートナー企業
　「BaaS」上で稼働する資産運用サービス（一部サービスを除く）で利用できます。ニッセイアセットマネジメント株式会社「Goal Navi（ゴールナビ）」「N ダイレクト」や三菱UFJアセットマネジメント株式会社「mattoco+（マットコプラス）」、株式会社セブン銀行「お買い物投資コレカブ」等、40サービス以上を予定しております。
■ 今後の展開
　当社は、2025年5月の口座開設時におけるマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスの導入、同年8月の業界初となるパスキー認証機能の導入に続き、今回の「Smartplus ONE」の提供を通じて、デジタル化とセキュリティを強化する取り組みを継続します。業界におけるセキュリティ基準の向上に貢献し、新規参入企業および既存の「BaaS」利用企業への包括的導入支援体制を構築することで、パートナー企業の競争力維持・強化を継続的に支援します。
■ 「BaaS」について
　「BaaS」は、証券サービスを提供するうえで必要となる一連の業務システムをAPIベースで提供し、外部連携をすべてクラウド上で管理、提供する証券ビジネスプラットフォームです。フロントシステムは、ミドル・バックシステムと分離されることで、お客さまの要件にあわせてサービスを容易に開発することができ、法制度や環境等の外部環境変化にも柔軟に対応することができます。「BaaS」を利用した証券サービスを導入いただくことで、低コストかつスピーディに高付加価値な独自サービスの展開が可能です。
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基本機能：売買執行機能、入出金機能、税務関連機能、株主事務機能、口座開設・口座管理機能
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オプション機能：クレジットカード引き落とし、ポイント投資、ロボアドバイザー、その他 
<BaaS導入事例>
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株式会社クレディセゾン「セゾンポケット」　
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ニッセイアセットマネジメント株式会社「GoalNavi（ゴールナビ）ならびにNダイレクト（エヌダイレクト）」
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株式会社セブン銀行「お買い物投資コレカブ」
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セゾン投信株式会社「セゾンとつづく」
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三菱UFJアセットマネジメント株式会社「mattoco+（マットコプラス）」
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ベイビュー・ アセット・マネジメント株式会社「ベイビュー投信」
など
 
以上
【Finatextグループと株式会社スマートプラスについて】
　Finatextグループは、「金融を“サービス”として再発明する」をミッションに掲げ、次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するフィンテック企業グループです。金融サービスのあるべき姿をユーザー視点から見直し、パートナー事業者と共に新しい金融サービスを開発する「株式会社Finatext」、オルタナティブデータ解析サービスの「株式会社ナウキャスト」、証券ビジネスプラットフォームを提供する「株式会社スマートプラス」、次世代型デジタル保険の「スマートプラス少額短期保険株式会社」といった事業会社を擁し、「金融がもっと暮らしに寄り添う世の中」の実現を目指しています。
会社名 株式会社Finatextホールディングス
代表者 代表取締役社長CEO 林 良太
証券コード 東証グロース市場 4419
設立 2013年12月
所在地 東京都千代田区九段北一丁目8番10号 住友不動産九段ビル9階
公式サイト https://finatext.com/
■株式会社スマートプラス
株式会社スマートプラスは、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS（バース）：Brokerage as a Service」を軸に、事業者による自社顧客向け証券サービスの提供を支援するフィンテック企業です。次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループにおいて、証券領域における金融インフラストラクチャ事業を担っています。
会社名 株式会社スマートプラス
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3031号
代表者 代表取締役 小林 紀子
設立 2017年3月
所在地 東京都千代田区九段北一丁目8番10号 住友不動産九段ビル9階
事業内容 金融商品取引業
加入協会 日本証券業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
公式サイト https://smartplus-sec.com/
商号等：株式会社スマートプラス
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第3031号
加入協会：日本証券業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会
 
＜重要事項＞
■口座開設・お取引に関するご留意事項
・スマートプラスでお取引いただくこととなった際には、各商品等に所定の手数料（当社との相対取引時に設定されるスプレッドを含みます）や諸経費等をご負担いただく場合があります。
・株式のお取引については、株価の下落により損失を被ることがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。投資信託のお取引についても基準価額の下落等により損失が生じる恐れがあります。また、債券のお取引については、相場の下落等により損失を被ることがあります。
・当社が取り扱う金融商品は、元本が保証されているものではなく、原資産たる不動産等の価額、金利水準、為替相場等の市況の変動によって、価値が変動することがあり、投資元本の損失が生じるおそれがあります。このため、当社が取り扱う金融商品に投資されたお客さまには、期待されていた配当を得られないリスクや当初元本を超過する損失が発生し、当初元本を毀損するリスクがあります。
・リスク等に関する記載は一般的なリスク評価等を踏まえ当社独自の判断・評価に基づき記載されたものであり、実際の金融商品ごとにリスク等は異なりますので、ご注意ください。
・金融商品には、関連する特殊リスクがあり、国内外の政治・経済・金融情勢、為替相場、株式相場、商品相場、金利水準等の市場情勢、発行体等の信用力、その他指標とされた原資産の変動により、多額の損失が生じる恐れ（元本欠損リスク）または元本を超過する損失が生じる恐れ（元本超過損リスク）があります。
・為替取引を伴う外国証券の取引については、前述に加えて為替相場の変動による損失を被ることがあります。
・信用取引につきましては、金利、貸株料、品貸料などの諸費用がかかるほか、委託保証金の額を上回る取引額の取引ができることから、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあるハイリスクハイリターンの取引です。
・信用取引の委託保証金維持率や最低委託保証金額は当社から交付される契約締結前交付書面をよくお読みください。
・お客様の投資に対する適合性が信用取引に不向きな場合は信用取引を行うことはできません。
・レバレッジ型・インバース型ETFは運用にあたっての諸費用等により対象とする原指標と基準価額に差が生じる場合があり、中長期にあたってはその乖離が大きくなる可能性があるほか、複利効果により利益を得にくくなる場合があります。
・当社における各種口座開設に際しては当社所定の審査があります。
・資料等の中で個別銘柄が表示もしくは言及されている場合は、あくまで例示として掲示したものであり、当該銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。
・貸株取引については分別保管の対象から外れるほか、貸し出した有価証券が返却されないリスクがあります。
・お取引に際しては当社から交付される契約締結前交付書面、目論見書その他の交付書面や契約書等をよくお読みください。