全国5,900施設以上の観光施設に特化した人材サービス事業等を行う株式会社ダイブ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：庄子 潔、以下ダイブ）は、観光庁が実施する令和８年度「廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業」に係る事務局公募において、事務局として採択されましたのでお知らせいたします。
 
▼採択情報：https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo06_00049.html
■事業概要
事業名 令和８年度「廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業」
実施期間 令和10年３月末まで
 
■本事業の背景と目的
日本の地方温泉街等においては、かつて団体旅行向けに建築された大規模旅館等の廃屋化が進行し、景観の悪化や安全性の低下が課題となっています。さらに、多額の解体・減築費用が足かせとなり、再生が進まないことが事業上のボトルネックとなっています。
本事業は、温泉街等の中心地に残存する廃屋の撤去及び減築による新たな宿泊施設等への再生や関連事業に要する費用の一部を補助するものであります。廃屋の再生を通じた「まちのにぎわい再生」及び「地方誘客の促進」を実現し、持続可能な観光地づくりを支援することを目的としております。
 
■ダイブが事務局として提供する価値
当社は、観光特化型の人材サービスや、自社での廃業ホテル再生などの地方創生事業を通じ、観光地の課題解決に取り組んでまいりました。
本事業では単なる事務代行にとどまらず、実業で培った知見とネットワークを最大限に活用してまいります。また、事務局運営を通じ、持続可能で高付加価値な温泉地・観光地の再生に貢献してまいります。
 
■事務局の業務内容
事務局として、主に以下の管理・運営業務を遂行いたします。
1.
公募・審査支援：間接補助事業者を対象とした公募に必要な業務。
2.
交付管理：補助金交付に係る一連の業務。
3.
事業管理：間接補助事業者が実施する事業の管理・監督・報告、会計検査院への対応。
4.
成果発信：優良事例集の作成および事業成果のとりまとめ、報告書の作成。
 
■業績への影響について
本件が、当社の業績に与える影響は軽微です。
 
 
【株式会社ダイブ・概要】
会社名　　　　　：株式会社ダイブ
創業　　　　　　：2002年3月
代表取締役社長　：庄子 潔
本社所在地　　　：〒160-0022　東京都新宿区新宿2-1-12 PMO新宿御苑前 2F/3F
サイト　　　　　：https://dive.design/ 
 
 
ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。
基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間14,555人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県の累計5,900施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。
また、新規事業の地方創生事業では、全国6カ所の非観光地（過疎地・消滅可能性自治体を含む）において、D2Cの観光事業を展開。収益の創出・外貨の獲得はもちろん、地域事業者と連携することでのサステナブルな地域づくりに貢献しております。
その他にも、グランピング施設に特化したWEBメディア「 GLAMPICKS（グランピックス）」の運営をはじめとした宿泊施設に対しての集客支援など、IT領域での事業展開も積極的に行っております。