不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）は、「アットホーム 空き家バンク」において、千葉県が運営する「ちばらしい暮らし」と物件情報データのAPI連携を開始し、2026年４月現在で連携実績が全国で8例目となりましたことをお知らせいたします。

【概要】

今回の連携により、千葉県内の各自治体担当者が「ちばらしい暮らし」に登録した空き家の情報は、自動的に「アットホーム 空き家バンク」にも反映され、運営上の課題であった物件情報の登録や更新、公開における作業負担が軽減されます。

今後もアットホームは、空き家バンク間における物件情報データ連携などの取組みを通じて、自治体の空き家バンク運営に関わる課題解決、および空き家の流通活性化に貢献してまいります。

千葉県 移住・二地域居住ポータルサイト「ちばらしい暮らし」：https://life-style.chiba.jp/

【API連携の背景】

空き家対策の一環として、空き家の流通・利活用を促進し、地域活性化を図るため、地方自治体による空き家バンク制度の普及が進んでいます。こうした流れを受け、全国の自治体が保有する空き家等の情報を標準化・集約し、誰もが全国どこからでも簡単にアクセス・検索できるようにすることを目的に、2017年10月に全国版 空き家・空き地バンク「アットホーム 空き家バンク」を開設。2018年4月より本格運用を開始しました。

アットホームでは、自治体職員による空き家バンクへの物件登録業務の効率化を図るため、自治体の空き家バンクと「アットホーム 空き家バンク」をつなぐAPI連携の仕組みを構築し、2023年4月よりサービスを提供しています。

【「アットホーム 空き家バンク」について】

2017年10月より、国土交通省事業「全国版 空き家・空き地バンクの構築運営に関するモデル事業」の事業者として、「アットホーム 空き家バンク」を運営しています。 「アットホーム 空き家バンク」では、全国の空き家物件の集約・検索に加え、テーマでの物件検索のほか、消費者に向けて、地域の魅力や移住・定住に関する取組みなど、自治体の事業や制度周知をお手伝いするコンテンツ・機能を取りそろえております。 参画自治体数は2026年3月末時点で898自治体、掲載物件数は11,000件を超えています。 アットホームは、空き家・空き地の利活用に関心を持つ消費者に、引き続き有益な情報を提供してまいります。

アットホーム 空き家バンク：https://www.akiya-athome.jp/

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）は、「アットホーム 空き家バンク」において、千葉県が運営する「ちばらしい暮らし」と物件情報データのAPI連携を開始し、2026年４月現在で連携実績が全国で8例目となりましたことをお知らせいたします。