応急仮設住宅・復旧支援・地方創生の3分野で、防災・地方創生ネットワークを構築
一般社団法人日本オフサイト建築協会（本部：東京都千代田区、代表理事：長坂俊成、以下「本協会」）は、大規模災害への備えと地域づくりを目的として、全国の自治体との協定締結を積極的に進めております。このたび、2026年4月13日現在における協定締結状況をご報告いたします。
■協定の種類と内容
本協会が自治体と締結している協定は、以下の3分野です。
協定1：災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定
大規模災害発生時に、被災者が迅速かつ安心して住まいを確保できるよう、本協会が会員の住宅建設業者をあっせんし、木造応急仮設住宅の建設を支援することを定めた協定です。
 
主な協定内容は以下のとおりです。
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 自治体から要請があった際に、会員の住宅建設業者をあっせんする
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 木造の応急仮設住宅の建設に関し、可能な限り協力する
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 生産能力・建設能力等の状況を毎年1回、自治体に報告する 
オフサイト建築（工場生産）の特長である品質の安定性と短工期を活かし、大量供給に対応できる体制を整えることがこの協定の核心です。令和6年能登半島地震においても、会員企業が261ユニットの応急仮設住宅建設に関わった実績があります。
協定2：災害発生後の復旧活動に必要となる仮設建築物の建設に関する協定
応急仮設住宅にとどまらず、災害復旧活動全般に必要な仮設建築物（災害対応拠点、仮設宿舎、仮設店舗・事務所等）の建設支援を定めた協定です。現在、石川県および輪島市と締結しており、令和6年能登半島地震への対応実績を踏まえたものです。
協定3：地方創生並びに地域防災力の向上に関する包括連携協定
応急仮設住宅の建設支援にとどまらず、平時からの防災力強化・地域づくり・移住定住促進・まちおこし等を含む広範な連携を定めた協定です。多くの市町村とは協定1と同時に締結しており、災害時の対応と平時のまちづくりを一体的に推進します。
 
■協定締結状況（2026年4月13日現在）
協定1：災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定　計22件
○都道府県・政令指定都市（8件）
石川県、鳥取県、山形県、大分県、千葉県及び千葉市、宮崎県、徳島県、埼玉県及びさいたま市
○市町村（14件）
境町（茨城県）、南伊勢町（三重県）、いなべ市（三重県）、由布市（大分県）、東員町（三重県）、幸田町（愛知県）、つくばみらい市（茨城県）、上峰町（佐賀県）、常滑市（愛知県）、橋本市（和歌山県）、松阪市（三重県）、大船渡市（岩手県）、新富町（宮崎県）、北栄町（鳥取県）
協定2：災害発生後の復旧活動に必要となる仮設建築物の建設に関する協定　計2件
○都道府県・政令指定都市（1件）
石川県
○市町村（1件）
輪島市（石川県）
協定3：地方創生並びに地域防災力の向上に関する包括連携協定　計16件
○市町村（16件）
境町（茨城県）、南伊勢町（三重県）、いなべ市（三重県）、由布市（大分県）、東員町（三重県）、幸田町（愛知県）、つくばみらい市（茨城県）、上峰町（佐賀県）、常滑市（愛知県）、松阪市（三重県）、大船渡市（岩手県）、丹波山村（山梨県）、新富町（宮崎県）、北栄町（鳥取県）、輪島市（石川県）、常総市（茨城県）
■代表理事コメント
「大規模災害への備えはもちろんのこと、地方創生・二地域居住・過疎地や離島への住宅安定供給など、オフサイト建築が貢献できる分野はさらに広がりを見せています。全国の自治体との連携を深めながら、災害時にも平時にも頼られる存在として、日本の住まいと地域の未来に貢献してまいります。」
 
一般社団法人日本オフサイト建築協会　代表理事　長坂俊成
■全国の自治体との協定締結を推進しています
当協会は現在、複数の都道府県・市町村と災害時応急住宅に関する協定を締結し、いざという時に迅速に動ける体制を整えています。
 
大規模災害はいつ・どこで発生するかわかりません。「自分たちの地域でも、もしもの時に備えたい」とお考えの自治体担当者の方は、ぜひ当協会までお気軽にご相談ください。 協定の内容や会員企業のネットワークについて、丁寧にご説明いたします。
 
■自治体・行政担当者　お問い合わせ先
一般社団法人日本オフサイト建築協会　事務局
https://offsite.or.jp/contact