キリンホールディングス株式会社（社長COO南方健志）は、4月10日（金）に経済産業省と東京証券取引所が選定した「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2026」※1において、「DX銘柄2026」に選定されました。
※1 デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄） （METI/経済産業省）
 
　「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」は、経済産業省と東京証券取引所が、東京証券取引所に上場している企業の中から、デジタル技術を前提として、ビジネスモデルなどを抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に積極的に取り組む企業を選定・公表するものです。
 
　キリングループは長期経営構想「Innovate2035!」を策定し、「人と技術の力でイノベーションを起こし続けるCSV先進企業として世界をもっと元気にしている」をビジョンに掲げています。発酵・バイオテクノロジーを生かした技術力と生活者起点のマーケティングを中心とした組織能力を掛け合わせ、イノベーションを継続的に創出するためには、AIとの共創が必要不可欠です。この構想と連動する「KIRIN Digital Vision 2035」※２のもと、デジタルの力で価値創出の「質」「量」「スピード」を高め、世界のCSV先進企業を目指しています。今回の選定は、キリングループが全社をあげて取り組む、デジタルを活用した「業務プロセスの変革」、「既存ビジネスの価値向上」、「新規ビジネスの加速・開発」などが総合的に評価されたものです。
※２ https://www.kirinholdings.com/jp/innovation/dx/
 
具体的な取り組み事例
●生成AI活用推進
生成AI活用推進ロードマップを踏まえた組織浸透を行っています。2025年は、個人レベルのAI利用率はキリングループ全体の70％を超えました。キリンホールディングス本社では利用率100％に近い水準を達成し、生産性向上においては、AIによる業務代替率が10％※3を超えました。AIの活用推進には、風土醸成・人財育成やAI基盤といった基盤強化の取り組みと連動して推進しています。体制面では主要事業会社※4でのDX推進組織の新設・強化と人財育成を進め、従業員デジタルスキル向上プログラムの「DX道場」はメイン講座で2025年までに累計5,100名以上が受講、また昨年から短時間でAI活用を学べる実践講座を新設し、2025年までに3,500回以上受講されました。
※3　デジタル・AI活用による業務効率化効果を、全従業員の総労働時間に対する相当量として評価したもの
※4 キリンビール株式会社、キリンビバレッジ株式会社を中心とした事業会社にDX専門組織や専任担当を配置し、DX推進を担う体制を整備
 
●嗜好AI※5
お客様が感じるおいしさ（官能評価）に影響する重要成分を効率的・網羅的に特定できる嗜好AI「FJWLA/フジワラ（Flavor Judgment for Whole Liking Analysis）」を開発しました。キリンビール主力商品「晴れ風」の2026年のリニューアルにも本仕組みを商品開発の支援ツールとして活用しました。
「FJWLA」は、これまでキリンが蓄積してきた、消費者の嗜好調査やビール成分に関するデータを整理・分析する仕組みです。ビール中の味・香りに影響する成分のうち、改善すべきポイントを可視化できる点が特徴で、開発担当者の検討や議論を支える役割を担っています。
※5 https://www.kirinholdings.com/jp/newsroom/release/2025/1212_01.html
 
　キリングループは、「KIRIN Digital Vision 2035」で掲げる「人がやらなくてよい仕事をゼロにする（生産性向上）」と「人と共に価値を生み出す仕事を加速させる（価値創造）」というデジタル活用の両軸を確実に推進します。自然と人を見つめるものづくりで、「食と健康」の新たなよろこびを広げ、こころ豊かな社会の実現に貢献します。