～「いつ、何をすべきか」を明確に。誰も取り残さない新制度への移行と、安定した事業基盤を築くための具体的準備～「ミャンマー・ユニティ」は、2026年4月14日(火)10時にセミナー開催！
2027年4月の施行に向け、大きな転換点を迎えている「育成就労制度」。 
 
要件の厳格化を懸念する声もありますが、実は「参入障壁が高いからこそ、魅力がある」という視点が、今後のビジネスをさらに強化したい監理団体や支援機関の皆様の間で重要な指針となりつつあります。
 
「準備はこれから」という皆様、そして新制度を機にさらなる飛躍を目指すプロフェッショナルの皆様、いよいよ開催まであと4日となりました。 本セミナーでは、「監理支援機関になりたいが、まだ準備が進んでいない」という方々へ向け、誰も取り残さない新制度への移行ポイントを、外国人雇用分野の第一人者である杉田弁護士とともに、実務的な視点から詳細に解き明かします。
 
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セミナー概要
 
【開催日時】
2026年4月14日（火）
10時開始
12時終了予定
 
【閲覧方法】
Zoom（YouTubeLiveからも同時配信）
※まずは、フォームよりセミナー参加のお申込みをお願いいたします。
※お申込みいただいた方に後日、閲覧用のURLがメールで届きます。
 
【定員】1,000名（先着）
【参加費】無料
【対象】
◇技能実習監理団体
◇監理支援機関になろうと考える団体
◇行政書士、社労士、コンサルタント、マスメディアなど
※同業者様（送り出し機関）からのお申し込みはお断りしております。
※所属企業・団体が確認できない場合、ご参加をお断りさせていただくことがあります。
 
★講演アジェンダ
１.登壇者ご紹介
２.第一部：ミャンマー圧倒的No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」のご紹介＜講師：北中彰＞
３.第二部：みんなで監理支援機関になろう！セミナー　～誰も取り残さない育成就労制度への移行～＜講師：杉田昌平＞
４.質疑応答
※ご質問、ご意見のある方は、申込時に事前に所定欄に記入をお願いいたします。
 
★このような方におすすめです
◇育成就労制度の詳細な情報を知りたい
◇監理支援機関になろうと思うが、その許可基準やポイント、注意点を知りたい
◇監理支援機関になったほうがいいのか知りたい
◇育成就労制度の斡旋業務を行いたい場合「いつ、どのように準備すればよいか」を知りたい
◇いつまでに何をすれば、育成就労制度スタートに間に合うのかを知りたい
 
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登壇者
北中 彰　ミャンマー政府認定圧倒的No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」グループCEO・株式会社スリーイーホールディングス 代表取締役社長・スリーイーグループCEO
1960年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。大学卒業後、コンピューターサービス株式会社（現SCSK株式会社）に入社。のち1990年12月に株式会社オフィックス（現株式会社スリーイーホールディングス）を創業し、代表取締役就任。トナーカートリッジ、インクカートリッジにおける環境問題に着目し、カートリッジリサイクル事業のパイオニアとなる。
2012年よりミャンマーに進出。のち2013年5月ミャンマーに「ミャンマー・ユニティ」を設立し、グループCEOに就任。2019年12月にミャンマー国内での総送り出し人数No.1となり労働大臣より表彰を受ける。MOEAF（ミャンマー送出機関協会）の2023年9月発表では2位との差が約2.4倍の圧倒的No.1人材送り出し機関となる。現在では、ミャンマー有数の日本企業経営者として、日本の少子高齢化による人材不足問題に着目し、全国で技能実習や特定技能など外国人雇用に関する講演会および情報発信を精力的に行っている。
そのほか、3E Global Co.,Ltd Chairman、3E Yangon Co.,Ltd Chairman、株式会社サップ代表取締役、オフィネット・ドットコム株式会社代表取締役。
日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人が、 日本のビジネス社会で最大限に活躍できる環境を整えることを目的として設立された一般社団法人外国人雇用協議会理事
日本で働きたい人が世界一多い国ミャンマーの若者に、日本で働くという夢と希望を与えるため、「なぜ今、ミャンマーなのか？」～人材不足解消の最後の切り札～を2024年11月に出版。
 
杉田 昌平　弁護士法人Global HR Strategy　代表社員弁護士
弁護士（東京弁護士会）、入管届出済弁護士、社会保険労務士。慶應義塾大学大学院法務研究科特任講師、名古屋大学大学院法学研究科日本法研究教育センター（ベトナム）特任講師、ハノイ法科大学客員研究員、アンダーソン・毛利・友常法律事務所勤務等を経て、現在、弁護士法人Global HR Strategy　代表社員弁護士、独立行政法人国際協力機構国際協力専門員（外国人雇用/労働関係法令及び出入国管理関係法令）、慶應義塾大学大学院法務研究科・グローバル法研究所研究員。
 
 
■セミナーご参加の注意事項
セミナーご参加の際には、事前のお申込みが必要です。
また、定員を超えた場合は先着とさせていただきます。
質問はZoomのQ＆Aからお送りください。
なお、同業他社様のご参加はご遠慮いただいております。予めご了承ください。
 
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ミャンマー・ユニティについて
会社名：ミャンマー・ユニティ(Myanmar Unity Co.,Ltd)
所在地：Unity Tower, YS 3, Kandawgyi Yeik Mon, No.137,Upper Pansoedan Road, Mingalar Taungnyunt Township,Yangon, Myanmar
代表者：代表取締役　チョー・ミン・トン
ライセンス：ミャンマー国政府公認送出ライセンス License No.54/2016
設立：2013年5月
資本金：5,500,000円
 
【日本駐在サポート部】
〒101-0032　東京都千代田区岩本町1-2-11渡東ビルディングアネックス303
MAIL： info@m-unity.com
TEL： 03-5809-2216
FAX： 050-5577-5664
会社HP： https://www.myanmarunity.jp/
 
ミャンマー・ユニティは、優秀な人材を日本企業へ送り出しており、ミャンマー政府より、2019年のミャンマーNo.1人材送り出し機関として表彰されました。ミャンマー・ユニティ運営の「UJLAC日本語学校」および「UKWTC介護学校」では、「1人ひとりを大切に」という教育ポリシーのもと、日本で働くために必要な“生きた日本語教育・日本の介護現場に通用する介護技術の習得”に力を入れた独自のカリキュラムを実施しています。これまで日本へ送り出した技能実習生の職種は、介護、建設、溶接、食品加工、金属加工など多岐にわたり、ミャンマー国民がひとつでも多くのことを学べる社会づくり、もっと多くのことを学びたいと思える環境づくりを創造していけるよう活動しています。