～両国の文化・クリエイティブ産業の発展に向けた基本合意書（MOU）を締結～
特定非営利活動法人映像産業振興機構（略称：VIPO［ヴィーポ］、理事長：松谷孝征、所在地：東京都中央区）とフランス国立映画映像センター（Centre national du cinema et de l'image animee　以下、CNC）は、エマニュエル・マクロン仏大統領とカトリーヌ・ペガール仏文化大臣の公式実務訪問にあたり、映画および映像分野における協力協定を締結しました。
両国の文化・クリエイティブ産業の発展に向けた共通の目標に基づき、本協定は、フランスと日本の専門家間の相互理解と協力を強化することを目的としています。

2026年4月1日に国立新美術館（東京都港区）にて行われた調印式では、基本合意書（MOU）に両機関の代表者が署名を行いました。
左より　ガエタン・ブリュエルCNC会長、松谷孝征VIPO理事長
本MOUには、公共政策や創作支援に関するベストプラクティスの交換やスキルやキャリアパスの開発、共同製作を促進するための専門家と企業のマッチング、さらにはレジデンス、ワークショップ、日仏メンターシッププログラム、専門家交流会などの共同イニシアチブへの支援などが盛り込まれています。

この協力関係は、日本が「カントリーオブオナー（Country of Honour）」として迎えられる2026年5月のカンヌ国際映画祭の「マルシェ・ドゥ・フィルム（Marche du Film）」から具体化され、6月開催のアヌシー国際アニメーション映画祭の「MIFA（Marche international du film d’animation）」でも継続される予定です。
ガエタン・ブリュエルCNC会長のコメント
写真左より　松谷孝征VIPO理事長、カトリーヌ・ぺガール フランス文化大臣、ガエタン・ブリュエルCNC会長
「映画の歴史においても日本とフランスは本当に深い共通の絆で結ばれています。それは、まず第一に、作家主義的な映画を日本もフランスも非常に重要視しているということ。第二に、映画というものが日常にも根ざしているということです。
しかし、これからの時代はそれだけではなく、さらなる”挑戦”をしていくことが必要だと感じています。
そのために、仏日の協力関係をいっそう緊密にし、様々な設計をしていく必要があります。
日本にはCNCのような団体はありませんが、現状ではVIPOが我々と同等の団体だと考えており、1年前に私が就任して以来、VIPOとの関係を強化しています。
映画のみならず、映像全体においても共同プロジェクトの準備を進めているところです。」
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■CNC（フランス国立映画映像センター）について
CNC（Centre national du cinema et de l'image animee）は、フランス文化省の傘下にある公的機関で、映画、映像、テレビ、ゲーム産業の振興、資金援助、規制を包括的に担っています。映画の企画から制作、上映、普及に至るまでを強力に支援し、世界でも類を見ない「映画文化の自国保護と共助システム」を構築・運用している組織です。
【お問い合わせ】
特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）
広報課
E-mail：PR@vipo.or.jp