【日本情報クリエイト株式会社】首都圏賃貸市場動向：CRIX指標を活用した最新のエリア別分析

日本情報クリエイト株式会社（本社：宮崎県都城市、代表取締役社長：辻村都雄、以下「日本情報クリエイト」証券コード：4054）は、このたび賃貸不動産市場の指標であるCRIX指標を活用した月次レポートを公開したことをお知らせいたします。

本レポートでは、最新データに基づき、東京23区、神奈川県、埼玉県、千葉県の市場動向を詳しく解説します。

※公表されている数値についての当社調べ。

※公表されている数値が最新のデータになります。

■ 東京23区の需給ギャップの拡大がアパートの支払い賃料推移に影響

【東京23区】

東京23区では、アパート・マンション共に、全面積帯で空室率の改善が継続しています。アパートの前月比の平均支払い賃料（以下、支払い賃料）は、家族向けの50平方メートル -が僅かに下落、単身者向けの0-20平方メートル、20-30平方メートルの支払い賃料が僅かに上昇、カップル向けの30-50平方メートルの支払い賃料が上昇しています。マンションの前月比の支払い賃料は、空室率が最も高い0-20平方メートルが僅かに上昇、その他の面積帯は上昇が継続しています。東京23区の世帯数増加幅は2024年9月をピークに減少傾向に転じています。対して、貸家着工数は5,000戸/月程度で安定しているため、需給ギャップも2024年9月以降は拡大（供給過多）傾向にあります。これがアパートの支払い賃料推移に影響を及ぼしていると考えられます。

【神奈川県】

川崎市では、アパート・マンション共に、全面積帯で空室率の改善が継続しています。しかしながら、アパート・マンションの50平方メートル -、マンションの20-30平方メートルを除いて、支払い賃料は前月比で下落しています。前年同月比の支払い賃料は、アパートの50平方メートル -を除いて下落しています。また、アパート・マンション共に家族向けの50平方メートル -の支払い賃料の水準は2018年1月水準を下回っており、交通利便性の悪い地域の物件が家賃を下げて空室を埋めている可能性があります。

横浜市では、アパート・マンションのすべての面積帯で空室率の改善が継続しています。しかしながら供給が多い単身者向け（0-20平方メートル、20-30平方メートル）の支払い賃料は、アパートは前月比、前年同月比共に下落、マンションの0-20平方メートルは前月比微増、前年同月比下落、20-30平方メートルは前月比微増にとどまっており、賃料改定に苦慮していることがうかがえます。特に、マンションの0-20平方メートルの支払い賃料の水準は2018年1月水準を下回っており、供給過剰となっていると考えられます。

【埼玉県】

さいたま市ではアパート・マンションのすべての面積帯で空室率の改善が継続しています。アパートの20-30平方メートル、50平方メートル -、マンションの30-50平方メートルで前月比の支払い賃料が下落したものの、前年同月比の支払い賃料はアパートの50平方メートル -を除いて上昇傾向を維持しています。アパートの50平方メートル -の支払い賃料は2023年半ば以降下落が継続しており、2018年1月の水準を大きく下回っています。交通利便性の悪い地域の物件が家賃を下げて空室を埋めている可能性があります。

【千葉県】

千葉県西部（柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市）、アパート・マンションのすべての面積帯で空室率の改善が継続しています。一方で、アパートの支払い賃料は、0-20平方メートルを除いて前月比で下落、30-50平方メートルを除いて前年同月比で下落しており、家賃の高い物件が敬遠され始めている、もしくは築古の物件や交通利便性の悪い地域の物件が家賃を下げて空室を埋めている等の可能性が考えられます。マンションは全ての面積帯で前月比の支払い賃料が上昇しましたが、0-20平方メートルの支払い賃料の水準は2018年1月の水準を大きく下回っており、賃料を下げて空室を埋めている可能性が考えられます。