ベイルートの病院で治療を受ける生後10カ月のアフマドちゃん。4月8日の空爆で、3歳の兄とともに負傷した（レバノン、2026年4月9日撮影） (C) UNICEF/UNI975502/Choufany
【2026年4月9日　ニューヨーク発】
停戦合意後にレバノンへの軍事攻撃が行われたことを受け、ユニセフ（国連児童基金）は、停戦そのものと中東地域の平和の実現に対する重大なリスクとなる、と以下の声明を発表しました。
 
＊　＊　＊
 
敵対行為の激化は、レバノンの子どもたちに対し、甚大で残酷な犠牲をもたらし続けています。昨日、地域的な停戦合意の報が伝えられ、国中に一瞬の希望が広がった直後に、イスラエルによる空爆がレバノン各地を襲い、多くの死傷者がでました。報告によれば、子どもは33人が死亡、153人が負傷しています。
 
子どもたちと家族は、コミュニティを引き裂くような激しい爆撃にさらされ、壊滅的な影響を受けました。軍事衝突が再び本格化した3月2日以来、レバノンで死亡または負傷した子どもは、驚くべきことに600人に達しています。
 
瓦礫の下から子どもたちが救出されている一方で、いまなお行方不明で家族と離ればなれの状態の子どもたちもいるとの報告がユニセフに寄せられています。多くの子どもが、大切な人、住まい、そして日常の安心感を失い、深い心の傷を負っています。全土で推計39万人の子どもを含む100万人以上が住処を追われています。多くの子どもは、2度、3度、さらには4度目の避難を強いられています。
国際人道法は明確に示しています。子どもを含む民間人は、いかなる時も保護されなければなりません。紛争のすべての当事者は、民間人および民間インフラを守るために、実行可能なあらゆる予防措置を講じ、安全で継続的かつ妨げのない人道支援の到達を担保しなければなりません。人口が密集した地域で、広範な被害をもたらす爆発性兵器を使用すること、子どもたちの命に対する深刻な脅威となります。こうした行為は直ちに止めなければなりません。
大規模な空爆により、深刻な被害を受けたベイルートにある集合住宅の建物（レバノン、2026年4月9日撮影） (C) UNICEF/UNI975452/Choufany
ユニセフはベイルートで支援活動を行っており、「戦争で負傷・影響を受けた子どものための支援・ケア（ACWA）」プログラムを通じて、多くの負傷した子どもたちの治療にあたっています。また、急激にニーズが高まる中で、緊急対応を拡大しています。避難所における基本的物資の配布や、公的な保健医療施設への医療関連物資の提供を支援するとともに、移動式チームを派遣して避難を余儀なくされた家族に緊急のケアを行っています。
 
他の地域では停戦に向けた取り組みが一定の安堵をもたらしていますが、国連事務総長が本日早々に述べたとおり、レバノンで続く軍事行動は、停戦そのものと、この地域における永続的で包括的な平和の実現に向けた取り組みに、重大なリスクをもたらしています。レバノンの子どもたちを、決して置き去りにしてはなりません。
 
＊　＊　＊
 
■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。https://www.unicef.org 
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます
 
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。https://www.unicef.or.jp