【ポート株式会社】【就活生の約8割がDX推進を企業選びの基準に】　みん就「2027年卒みんなのDX企業就職ブランド調査」を発表

ポート株式会社のグループ会社で、就活生同士のコミュニティサイト「みん就」を運営するみん就株式会社（代表取締役社長CEO：赤塩勇太、所在地：東京都新宿区）は、2027年卒業予定の就活生(有効回答人数：1,904人)を対象に、「2027年卒みんなのDX企業就職ブランド調査」を発表しました。

「2027年卒みんなのDX企業就職ブランド調査」とは

2027年卒業予定の就活生を対象に、IT・デジタル活用、DXが進んでいると思う企業のイメージと志望度を調査してまとめました。

【特設サイト】みん就 2027年卒みんなのDX企業就職ブランド調査

https://www.nikki.ne.jp/rd/179762/

調査背景

2018年に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（以下、「DX推進ガイドライン」）」を公表して以降、日本国内でも業界を問わずDX化が急速に進展しています。2020年にはデジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応をまとめた「デジタルガバナンス・コード」も公表され、2022年には、「DX推進ガイドライン」と「デジタルガバナンス・コード」が統合された、「デジタルガバナンス・コード2.0」（※１）が公表されました。

このような社会背景から、就活生においてもDXに対する興味関心が高まっていると考えられます。一方で、就活生が企業のDXの取り組みについて知る機会は限られていると鑑み、IT・デジタル活用、DXが進んでいると思う企業のイメージと志望度を調査し、DXブランドイメージランキングを算出しました。

※１デジタルガバナンス・コード2.0｜経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc.html

結果概要

本調査において、メーカー、金融、インフラ、メディア、不動産の主要5業界におけるランキング1位企業は、いずれも前年（2026年卒対象）から首位を堅持し、圧倒的なブランド力を示しました。また、昨年比で大きく順位を上げた企業も見受けられ、各社独自のDX施策が学生から高く評価されていることが浮き彫りとなりました。

【メーカー】

■1位：ソニーグループ

メーカー業界において圧倒的な支持を集め、首位を堅持しました。グループ全体でAIの活用とガバナンス強化を両立させる施策を展開しています。

＜具体例＞

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2025年7月、社内向け生成AIチャットボット「Assist AI Chat Bot」の提供を開始し、社内業務の効率化を推進しています。

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金融領域においては、2025年10月にソニー銀行と富士通が協業し、勘定系システムの機能開発に生成AIを全面的に適用することを発表。開発期間の20％短縮を目指すなど、技術の横断的な活用が目立ちます。

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クリエイター向けには、2025年11月にAI映像解析サービス「A2 Production」にシーン要約機能などを追加した新バージョンを発表し、映像制作の生産性向上に寄与しています。

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Sony AIのGlobal Head of AI EthicsであるAlice Xiang氏が、2025年12月に世界的科学誌『Nature』の「Ones to Watch for 2026（2026年に注目すべき人物）」に選出されるなど、AI倫理の分野でも世界的なプレゼンスを示しています。

＜みん就の口コミ＞

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「テレビやオーディオ機器だけでなく、スマホ等も開発している。これらから大量のデータを取得できており、先進的なデータ活用をしていると感じた。」

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「法人向けのAIシステムだけでなく、Creators' Cloudのような製品もあり、社会全体のクリエイティビティの向上に貢献していると感じた。」

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「ゲーム開発におけるAI活用が印象的だった。ゲーム内のシステムだけでなく、ゲーム開発のプロセスでもAIを活用し、効率化を図っているのが印象的だった。」

製品開発から社内業務に至るまで、多角的な事業領域でAI技術を活用しています。加えて、AI倫理の分野でも世界的に評価されている事実が、技術力に対する信頼感を生み、学生の志望度を高く維持する要因になっていると推察されます。

■5位：資生堂

美容・化粧品メーカーの資生堂は、前年から大きく順位を上げました。

＜具体例＞

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2025年5月に、「DX注目企業 2025」に選定されました。

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顧客体験の向上を目的として、年間56万人が利用する「エリクシール AIスキンアナライザー」にAIチャット機能を追加し、パーソナルケアを強化する施策を2025年9月に発表しました。

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同時期に、資生堂ジャパンにおいて、店頭活動の効率化と顧客満足度の向上を目指し、生成AIを活用した独自のチャットボットを導入しています。

＜みん就の口コミ＞

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「DX銘柄に選ばれていることが印象的だった。」

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「化粧品メーカーとIT化の関連があまりイメージできていなかったが、骨格チェックサービスなどを知り、先進的だと感じた。店舗業務の効率化に向け、AI導入を進めており、社員の働き方の改善に向け、積極的にデジタル活用している点に好感を感じた。」

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「VR技術を活用した診断ツールが印象的だった。」

デジタル活用と結びつきにくいイメージのある化粧品業界で、AIを用いた顧客体験の向上や店舗DXの具体的事例を示したことが、学生に新鮮な驚きを与え、順位上昇に大きく貢献したと考えられます。

【金融】

■1位：三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行が2年連続で首位を獲得しました。

＜具体的施策＞

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個人向け新サービスブランド「エムット」の始動とアプリの全面刷新による顧客接点のデジタル化を推進しています。

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新CRM「EPOC」への一本化によるデータ統合とAI活用の推進を行っています。

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組織内の効率化として、野村総合研究所（NRI）と共同で生成AIを用いた人材・業務マッチングの最適化を実施しています。

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2025年8月には、インサイドセールスのコール評価に生成AIを導入するPoC（概念実証）を開始しました。

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OpenAIと戦略的なコラボレーションに関する契約を締結し、グローバル規模での最先端技術の取り込みを図っています。

＜みん就の口コミ＞

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「三菱UFJの口座を利用しているが、AIが回答するチャットボットの精度が高い印象。」

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「説明会で社員全員がAIを使いこなせるようになることを目指すと言っており、AI活用に対し積極的な姿勢を感じた。銀行はやや古い慣習が残っているイメージがあったが、最新技術を駆使し、効率化が図られそうだとイメージが変わった。」

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「社内のAI開発や、AIベンチャーへ積極的に投資をしている印象。」

保守的な業界イメージが強い金融機関において、OpenAIとの提携や「全社員のAI活用」という明確なビジョンを打ち出したことが、学生が抱く既存の業界イメージを覆し、魅力的な就職先としての地位を確固たるものにしていると推察されます。

【インフラ】

■1位：ソフトバンク

テクノロジーカンパニーとしての側面を強く持つソフトバンクが首位を堅持しました。

＜具体的施策＞

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2025年4月に経済産業省等の「DXグランプリ2025」を受賞し、国内トップクラスのDX企業として評価されています。

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HR（人事）領域においても、「GenAI HR Awards 2025」の大手企業部門でグランプリを受賞しました。

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2025年9月にはスタートアップ向けAI支援「AI Foundation for Startups」の提供を開始し、エコシステム全体の底上げを図っています。

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2025年11月、自社のAI計算基盤がAI性能ランキング(※2)で「国内1位」を獲得したことを発表し、強固なインフラストラクチャーを証明しました。

※2 https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2025/20251119_02/

＜みん就の口コミ＞

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「ChatGPTの登場後すぐに、OpenAI社へ出資するなど、非常に積極的にAI活用を推進している印象。国内企業で最もAIを活用していると思う。」

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「社内でAIコンテストを開催し、多額の賞金を用意するなど、会社としてAI活用に非常に積極的なイメージ。」

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「もともとDX推進に積極的な印象だったが、昨今の生成AIの普及に伴い、更に加速した印象。」

圧倒的な計算基盤の構築やスタートアップ支援など、自社にとどまらず社会全体のAI化を牽引するスケールの大きさが、社会貢献や成長を志向する学生から強い支持を集める要因となっていると考えられます。

■6位：INPEX

エネルギー開発を手掛けるINPEXは、前年から大きく順位を伸ばしました。

＜具体的施策＞

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2025年4月、従業員約3,000名による生成AIの活用に向け、「ユーザーローカル ChatAI」を導入しました。

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2025年9月には、デジタルプラットフォーム「CO2NNEX(R)」の実装を発表し、脱炭素社会に向けたデータ活用を推進しています。

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さらに同月、光ファイバセンシング（DAS）技術に関する論文が国際的な物理探査技術の専門誌「The Leading Edge（TLE）」の2024年最優秀論文賞に選出され、高度な技術力が世界的に認められました。

＜みん就の口コミ＞

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「社内で生成AIを導入し、書類作成やコード作成を行っており、活用が進んでいるイメージ。」

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「AI活用推進のための部署があるという話が印象的だった。」

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「ドローンやロボティクスを積極的に活用し、現場作業やオペレーションの効率化を図っている話を聞き、デジタル化の推進に力を入れていると感じた。」

インフラの現場におけるドローンやロボティクスの活用に加え、全社規模での生成AI導入により「働き方の現代化」を推進している点が、学生に対して「働きやすい先進的な企業」というイメージを深く浸透させ、高い支持を得た要因と考えられます。

【メディア】

■1位：電通

電通がトップの座を連覇しました。

＜具体的施策＞

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2025年7月に「dentsu Japan AIセンター」を発足させ、グループ全体のAI戦略を統合・推進する体制を構築しました。

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2025年9月、「日本語コピーライティング特化型生成AI」の開発に向けた共同研究を開始し、クリエイティブ領域へのAI実装を進めています。

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生活者のインサイト分析において、「ファンAIリサーチ推し活」を開発し、本格的な運用を開始しました。

＜みん就の口コミ＞

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「社内でAI活用を専門とした組織を組成し、会社全体として、AI推進に注力している印象。」

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「DX専門人材を採用している等、人材面でのDX化に注力している印象。」

クリエイティブという属人的になりがちな領域に対して、専門組織を立ち上げ、特化型AIの開発に取り組む論理的かつ組織的なアプローチが、学生から高く評価されていると推察されます。

【不動産】

■1位：森ビル

都市開発とデジタルの融合を進める森ビルが首位を堅持しました。

＜具体的施策＞

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デジタル技術を活用した都市の魅力向上が評価され、「2025年度グローバル観光イノベーションプロジェクト大賞」を受賞しました。

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次世代育成を目的とした「ヒルズ街育プロジェクト」において、生成AIを活用した新規プログラムを発表し、教育分野にもテクノロジーを展開しています。

＜みん就の口コミ＞

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「社員のITスキルや技術力向上に向けて、教育研修制度に注力をしている印象。」

ハード面（建物・街）の開発だけでなく、街を訪れる人々やそこで働く社員の体験向上（ソフト面）にデジタル技術と教育を積極的に投資している姿勢が、持続的な成長性を感じさせ、学生の志望度を高めていると考えられます。

４. 結果考察
過去3年間（2025年卒から2027年卒）の調査データを比較すると、企業のDX推進状況が「志望度に影響する」と回答した学生の割合は年々有意な上昇傾向を示しています。特に2027年卒においては、生成AIの社会的な普及を背景に、IT業界を志望する学生にとどまらず、文系職種や非IT業界を志望する学生においても、企業のテクノロジー活用度を企業選びの重要指標とする傾向が顕著になりました。

評価軸の変遷：「Business DX」から「Worker DX」へのシフト

3年目を迎えた本調査の結果から、就活生のDXに対する意識が「興味」から「必須条件」へと変化し、さらにその評価軸が「企業の将来性」から「自身の働きやすさ」へと移行している傾向が見受けられます。

■「DX志望度影響率」は3年で10ポイント以上の上昇。77.1%が重視

「企業のDX推進は志望度に影響するか」という質問に対し、「影響がある」「少し影響がある」と回答した学生は、以下の通り推移しています。

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2025年卒：66.2%

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2026年卒：69.7%

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2027年卒：77.1%

この3年間で約11ポイント上昇し、ついに就活生の約8割がDXを企業選びの基準とするようになりました。DXはIT業界や特定職種だけの関心事ではなく、全業界における企業の「基礎体力」として見なされていることが伺えます。

■評価軸の変遷：「Business DX」から「Worker DX」へ

今年度から導入した新設問の回答傾向を分析すると、学生の関心の所在に変化が見られます。ランキング上位企業と下位企業で最も差がついた項目は、「【ビジネス】DX投資」ではなく、「【環境】リモートワークを推進している」「【環境】生産性を高めるためのオフィスづくりをしている」の2点でした。 2025年卒・2026年卒の調査では、「最新技術を使っているか（Business DX）」という企業の成長性に関する視点が主でしたが、2027年卒では「その技術によって、私は快適に・効率的に働けるのか（Worker DX）」という、自分ごとの視点が強まっていると考えられます。生成AIネイティブである彼らにとって、古いIT環境や非効率なアナログ業務は、自身のパフォーマンスを阻害する「リスク要因」として映っている可能性があります。

DXはもはや経営戦略の枠組みを超え、企業の採用競争力を決定づける要素となっています。学生の期待に応える「働きやすいデジタル環境」の構築と、その透明性の高い発信が、採用成功の鍵となるでしょう。

■2027年卒みんなのDX企業就職ブランド調査調査概要

調査主体：みん就

企画協力：日経X Tech

調査期間：2025年5月15日～2026年1月15日

調査対象：2027年卒業予定登録学生のみん就会員

有効回答人数：1,904人

調査方法：「みん就」上でのWebアンケートおよび、

みん就主催の就職イベントでのWebアンケート・紙アンケート

※162社のノミネート企業の中から、投票者1名につき各業界ごとに「IT・デジタル活用・DXが進んでいると思う企業」を3社ずつ選択。

※選択企業に対して、あてはまる選択理由を11個の項目から選択。（最大11個）

※DXブランドイメージランキングの順位算出方法は、投票数を合算し順位付け。