システックITソリューション株式会社（所在地：岡山県津山市、代表取締役：市 克吉）は、全国の中学校・高等学校の教職員を対象に、「教員の具体的な残業時間と、校務支援システム導入による残業削減効果の期待値」に関する調査を行いました。

教員の働き方改革が求められる中でも、校務の多くが紙・手作業に依存し、成績処理や授業準備など日々の業務負担は依然として大きい状況が続いています。

こうした負担が、残業時間の増加や、教員のやりがい低下につながっている可能性はないのでしょうか。

また、校務支援システムの導入により業務効率化や時間削減が期待されているものの、現場では実際にどの程度の効果が見込まれているのでしょうか。

そこで今回、システックITソリューション株式会社（https://www.systech-its.co.jp）は、全国の中学校・高等学校の教職員を対象に、「教員の具体的な残業時間と、校務支援システム導入による残業削減効果の期待値」に関する調査を行いました。

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調査概要：

「教員の具体的な残業時間と、校務支援システム導入による残業削減効果の期待値」に関する調査

【調査期間】2026年2月4日（水）～2026年2月6日（金）

【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査

【調査人数】1,010人

【調査対象】調査回答時に全国の中学校・高等学校の教職員と回答したモニター

【調査元】システックITソリューション株式会社（https://www.systech-its.co.jp）

【モニター提供元】PRIZMAリサーチ

教員の残業は月「20～30時間未満」が最多、時間を奪われている教務業務は「授業準備」と「成績処理」が中心に

はじめに、「学校での役職」について尋ねたところ、『一般教科教員（43.4％）』と回答した方が最も多く、『クラス担任（副担任）（31.1％）』『学年主任（18.2％）』となりました。

回答者の構成を見ると、『一般教科教員』や『クラス担任（副担任）』といった現場の最前線に立つ方が約7割を占める一方で、『学年主任』や『教務部長（教務責任者）』『副校長・教頭』といった組織運営を担う方からも一定数の回答が得られました。

これにより、個人の業務負担だけでなく、学校全体のマネジメント視点を含めた実態が反映されていると考えられます。

続いて、教職員が抱える実際の業務負荷を把握するため、定時外労働時間（残業時間）の現状についてうかがいました。

「あなたの平均的な『定時外労働時間（残業時間）』は、月に何時間程度か」と尋ねたところ、約6割が『10時間未満（19.5％）』『10～20時間未満（16.4％）』『20～30時間未満（22.7％）』と回答しました。

月の平均的な定時外労働時間（残業時間）として約6割が「30時間未満」と回答したことから、残業時間が一定の範囲内に抑制されている状況がうかがえます。

しかし、残りの約4割は月「30時間以上」の残業を行っており、中には『60時間以上』という長時間労働の方も含まれています。

この結果は、教職員の働き方が「比較的定時に近い層」と「極端な長時間労働層」に二極化している可能性を示していますが、具体的にどのような業務が時間を圧迫しているのでしょうか。

「定時外労働の原因として、特に時間を費やしている業務」について尋ねたところ、『授業準備（教材作成含む）（42.2％）』と回答した方が最も多く、『成績処理（33.7％）』『学校行事の準備・運営（31.9％）』となりました。

教員の最も本質的な業務である『授業準備（教材作成含む）』が最多となったことは、教育の質を維持しようとする現場の意欲のあらわれといえます。

しかし、同時に『成績処理』などの事務的業務や、『学校行事の準備・運営』といった季節性の高い業務も上位に入っており、これらが恒常的に時間を圧迫している実態が浮き彫りになりました。

こうした多岐にわたる業務負荷は、教職員のモチベーションにどのような影響を与えているのでしょうか。

「現在の教務の多忙さが原因で、教員としての仕事の『やりがい』が低減したと思うことはあるか」と尋ねたところ、約8割が『よくある（28.7％）』『ときどきある（48.2％）』と回答しました。

多くの方が、教務の多忙さを理由にモチベーションの低下を感じている実態が明らかになりました。

業務過多が肉体的な疲労だけでなく、精神的な充足感（やりがい）をも削いでいる状況は、離職や休職のリスクを高める要因となり得ます。

教員が情熱を持って生徒に向き合うためには、単なる時間短縮だけでなく、「何に時間を使っているか」という業務の質を見直し、心理的な負担を軽減する環境づくりが急務であるといえます。

校務支援システム導入で“月5時間未満”を見込む声が多数、その時間は「休息」「授業改善」に充てたい声が中心

では、業務効率化の手段として校務支援システムを導入した場合、どの程度の効果が期待されているのでしょうか。

「新たに校務支援システムを導入することで業務の効率化が図れた場合、月に何時間程度の事務工数を削減できると予測するか」と尋ねたところ、『5時間未満（34.3％）』と回答した方が最も多く、『5～10時間未満（23.0％）』『10～15時間未満（22.7％）』となりました。

約8割が月「15時間未満」の事務工数を削減できると予測しており、システム導入に対して現実的な削減を見込んでいることがわかります。

劇的な時間短縮までは期待していないものの、日々の積み重ねによる確実な負担軽減を求めていることが示されました。

また、役職別でみると、校長、副校長・教頭や教務部長（教務責任者）といった「学校全体のマネジメントや事務統括」を担う層ほど、システムによる削減効果を高く見積もる傾向が見られました。

これは、成績集計や報告書作成といった「データ処理業務」を多く抱えており、システムの恩恵を直接的に感じやすいためと考えられます。

対照的に、生徒と向き合う時間が長い一般教科教員、クラス担任（副担任）、進路指導担当の方は、システムで代替できない「対人業務」が中心であるため、効率化の実感が湧きにくい側面があるようです。

では、こうした事務工数の削減は、最終的な課題である「長時間労働の解消」に寄与すると思うのでしょうか。

「校務支援システムを活用することで、残業時間は削減されると思うか」と尋ねたところ、約6割が『大幅に削減されると思う（10.3％）』『ある程度削減されると思う（45.6％）』と回答しました。

システム導入だけで残業時間は削減されるわけではないと考える「慎重派」が約4割存在するものの、それを上回る約6割の方が、残業削減に「期待」を寄せていることがわかりました。

これは、アナログな業務管理に限界を感じ、デジタル化によって現状を打破したいという現場の意志のあらわれといえます。

では、効率化によって生まれた時間を、教職員は何に使いたいと考えているのでしょうか。

「校務支援システム活用などで業務が効率化された場合、削減できた時間を主に何にあてたいか」と尋ねたところ、『休息・プライベートの充実（22.4％）』と回答した方が最も多く、『授業改善（教材研究・指導の質向上）（21.2％）』『生徒とのコミュニケーション（20.1％）』となりました。

『休息・プライベートの充実』が最多となりましたが、現状の疲労度の高さを物語っていますが、『授業改善（教材研究・指導の質向上）』や『生徒とのコミュニケーション』も上位になり、「本来やるべき教育活動に時間を使いたい」という意欲を持っていることがわかります。

また、役職別でみると、現場の最前線にいる一般教科教員では『休息・プライベートの充実』が他の役職よりも割合が高く、現場の疲弊レベルの深刻さを物語っています。

対照的に、進路指導担当や副校長・教頭、校長などは、システム導入を『授業改善（教材研究・指導の質向上）』につなげたいという経営的な視点を持っています。

このギャップを埋めるには、まずシステム活用で現場の教員に「休息」という余力を与え、心身の健康を取り戻した上で、本来の「教育活動」へ注力できる環境を整えるという段階的なアプローチが必要不可欠です。

働き方改革で効果を感じる施策は“校務支援システム”が最多、今後の優先事項としても◯割が支持

こうした「理想の時間」を確保するためには、個人の努力だけでなく、学校全体での環境整備が不可欠です。

では、実際の現場において「働き方改革」はどの程度進んでいるのでしょうか。

「勤務校での働き方改革は進んでいると感じるか」と尋ねたところ、約7割が『全く進んでいない（17.3％）』『あまり進んでいない（52.2％）』と回答しました。

「進んでいない」と感じる方が多く、政策やスローガンと現場の実感との間に大きな乖離があることが浮き彫りになりました。

制度上の変更はあっても、日々の業務量や人員配置といった根本的な課題が解決されていないため、現場レベルでは変化を感じにくい状況が続いている可能性があります。

多くの現場で改革が停滞する中、実際に「進んでいる」と感じている方は、どのような取り組みに効果を感じるのでしょうか。

前の質問で『ある程度進んでいる』『大きく進んでいる』と回答した方に、「働き方改革が進んでいると感じる場合、特に効果を感じる施策は何か」と尋ねたところ、『校務の削減（書類・会議の簡素化、決裁フローの改善）（39.6％）』と回答した方が最も多く、『校務支援システムの導入・拡充（成績処理・出欠管理・校務分掌のデジタル化など）（32.5％）』『業務フローの改善・標準化　（教務・庶務・行事運営の手順整理、年間計画の見直し）（23.4％）』となりました。

改革を実感している現場では、物理的な人員増よりも「校務の削減」や「システム導入」が上位に挙げられています。

これは、限られた人員の中でも、無駄な業務の削減やデジタルの活用によって、働き方を変えられることを証明しています。

特に、「システム導入」は2番目に多く、成績処理や出欠管理といった定型業務の自動化が、教職員の体感的な負担軽減に大きく寄与していることがうかがえます。

最後に、「今後、教務業務の効率化を進めるために、あなたが必要だと感じる取り組み」について尋ねたところ、『教員数・事務職員数の増員（58.3％）』と回答した方が最も多く、『学校内の業務フローの抜本的見直し（43.8％）』『非効率な校務の削減（ペーパーレス化・会議など）（33.9％）』となりました。

最も必要だと感じる取り組みは「人員の増員」となり、人員不足こそが、教育現場が抱える問題であることが浮き彫りになりました。

しかし、人員確保が容易ではない現状において、「業務フローの見直し」や「非効率な校務の削減」が現実的な解決策として重要性を増しています。

「システム導入」も約3割の支持を集めていますが、単にツールを入れるだけでなく、それを機に業務プロセスそのものを見直し、人がやるべき業務とシステムに任せる業務を再設計することが、現場が求める真の効率化への道筋であると考えられます。

【まとめ】働き方改革の実感は約3割。システム活用と業務見直しによる「時間の質」の転換が急務

今回の調査で、中学校・高等学校の教職員の、教育現場における「多忙さ」と「働き方改革の停滞」、役職によって異なる「課題の解像度」が浮き彫りになりました。

約8割が月「30時間未満」の定時外労働時間（残業時間）を強いられており、多忙さが原因で「やりがい」が低減していると感じる割合も約8割に達しています。

残業の主因には、「授業準備」だけでなく、「成績処理」や「学校行事の準備・運営」といった業務が多く含まれており、これらが教員の心身を圧迫している状況がうかがえます。

そのような中、校務支援システム導入による事務工数の削減の効果について、管理職層は月「10～15時間未満」や「15～20時間未満」といった高い期待を寄せる一方、現場の最前線にいる一般教科教員やクラス担任（副担任）は「5時間未満」という慎重な予測が大半を占めました。

さらに、削減できた時間の使い道においても、管理職層は「授業改善」「学校全体の業務改善」といった未来への投資を志向するのに対し、一般教科教員やクラス担任（副担任）は「休息・プライベートの充実」を求めています。

これは、現場の教員が「改革の理想」を語る以前に、日々の業務で心身ともに限界に近い状態にあることを示しています。

働き方改革が進んでいないと感じる方が多かったものの、約3割は進んでいると感じており、効果を感じる施策として「校務の削減」や「校務支援システムの導入」が挙げられました。

今後、教務業務の効率化を進めるために必要だと感じる取り組みについては、人員増員への要望は根強いものの、即効性のある施策として「業務フローの見直し」や「非効率な校務の削減」への期待も高まっています。

単なる時間短縮を目指すのではなく、システムを活用して事務負担を減らし、教員が本来向き合うべき「生徒」への時間に再投資できる環境を整えることが、教員のやりがいを取り戻し、持続可能な学校教育を実現するための鍵となるといえます。

高校・中高一貫校向け校務支援システム「Major School System」

今回、「教員の具体的な残業時間と、校務支援システム導入による残業削減効果の期待値」に関する調査を実施したシステックITソリューション株式会社（https://www.systech-its.co.jp/）は、高校・中高一貫校向け校務支援システム「Major School System」（https://www.systech-its.co.jp/service.html）を提供しています。

■高等学校向け教務・校務支援システム「Major School System」

校務支援システム導入を検討中の学校関係者の89％が「Major School System」について『導入したい』と回答したフルカスタマイズ可能な高校・中高一貫校向けの校務支援システムパッケージです。

【Major School Systemの特徴】

１.カスタマイズ型パッケージ

御要望に対してフルカスタマイズにて個別対応！

２.Excelとのダイナミックな連携機能

汎用性が高く、データの2次利用が可能！

３.障害に強いシステム

仮にサーバが故障してもPC単体で運用可能！

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PCに不慣れな先生でも安心して利用可能！

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個別指導・生徒情報把握ツールとして利用可能！

独自のプロトタイプ開発手法で、早い！ 安い！ うまい！を実現します。

※弊社の校務支援システムはオンプレ・クラウドのいずれも対応可能です！

■Major School System が選ばれる理由

・学校の運用に合わせてフルカスタマイズ対応が可能である。

・システム導入途中の画面を確認出来るので意見が出しやすい。

・トラブル発生時の対応が早い。

・コストパフォーマンスが非常に高い。（システム導入初年度の機能追加・変更は原則無償）

■学校関係者（中高）の89％が導入したいと回答

調査方法：インターネット調査

調査期間：2022年11月14日～16日

アンケートモニター提供元：ゼネラルリサーチ

調査対象：学校関係者（中高）1005名

調査選定方法：アンケートを基に所定の条件に合致する対象者を抽出

学籍管理・成績管理・出欠管理・進路管理を基本機能として、入試管理、保健管理、グループウェア、保護者連携機能など校務全般でシステム構築支援を行って参ります。

■岡山を代表する企業100選に選出

■Major School System：https://www.systech-its.co.jp/service.html

■お問い合わせURL：https://www.systech-its.co.jp/contact.php

■システックITソリューション株式会社：https://www.systech-its.co.jp/

■お問い合わせE-mail：info@systech-its.co.jp

システックITソリューション株式会社（所在地：岡山県津山市、代表取締役：市 克吉）は、全国の中学校・高等学校の教職員を対象に、「教員の具体的な残業時間と、校務支援システム導入による残業削減効果の期待値」に関する調査を行いました。

【まとめ】働き方改革の実感は約3割。システム活用と業務見直しによる「時間の質」の転換が急務