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エンジニアプラットフォームを提供するファインディ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：山田 裕一朗、以下「当社」）は、新規事業開発および商品企画における課題と、生成AI活用の実態に関する調査を実施しましたので、その結果をお知らせいたします。 |
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◆調査結果のハイライト |
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・約8割（79.9%）の組織が、新規事業のGo-to-Market（市場投入段階）で何らかの課題に直面。 |
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最大のボトルネックは「営業・マーケ部門との連携・引き継ぎがうまくいかない」（34.6%）と「PoCは完了したが事業化方針が定まらない」（33.1%）で、いずれも社内の組織間連携に関する課題が上位を占めた。 |
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・意思決定プロセスの重さと、根拠の散逸が構造的な足かせに。 |
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「承認が2段以上必要」「会議が2回以上行われる」「差し戻し常態化している」がいずれも6割超。約9割が過去の意思決定根拠を探しても見つからなかった経験があることが明らかに。 |
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・AI導入率は76.2%に達するも、判断の質への貢献は限定的。 |
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AI活用は議事録の文字起こし・要約など定型業務が中心。全社でAI活用の標準化が進んでいる組織でも、期待する効果を十分に実感できている割合は14.1%にとどまった。 |
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■調査概要 |
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調査対象： 新規事業開発・商品企画に関わるビジネスパーソン（新規事業開発、商品・サービス企画開 発、R&D企画、IT/DX/AI推進、プロダクトマネジメント、UXリサーチ・デザイン等） |
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調査方法： インターネット調査（スクリーニング→本調査） |
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調査期間： 2026年3月17日～3月23日 |
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調査実施機関：株式会社インテージ |
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対象業種： 製造業、情報通信業、卸売・小売業、運輸業、消費財メーカー |
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企業規模： 従業員100名以上 |
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有効回答数： 622名 |
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調査主体： ファインディ株式会社 |
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（※）本調査はファインディ株式会社の利用ユーザーに対する調査ではないことをご留意ください。 |
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◆Go-to-Market課題の実態 |
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■約8割の組織が市場投入段階で壁に直面。最大のボトルネックは社内の連携 |
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新規事業開発・商品企画に関わるビジネスパーソンを対象に、新規事業・新商品を市場に投入する段階で直面している課題を複数回答で調査したところ、79.9%の組織が何らかの課題を抱えていることが明らかになりました。 |
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最も多かったのは「営業・マーケ部門との連携・引き継ぎがうまくいかない」（34.6%）で、「PoCは完了したが事業化方針が定まらない」（33.1%）が僅差で続いています。注目すべきは、上位2項目がいずれも市場環境や顧客獲得に関する課題ではなく、社内の組織間連携に関わる課題である点です。新規事業開発の現場において、新規事業部門と既存の営業・マーケティング部門の間の溝が最も深く、意思決定や組織間連携の停滞が事業化を阻んでいる構図が浮かび上がりました。 |
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市場投入時の課題（複数回答・上位5項目） |
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■業種によってGo-to-Market課題の重心が異なる |
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業種別のクロス分析の結果、新規事業開発担当者が直面するGo-to-Market課題の構造は、業種ごとに異なることも確認されました。 |
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製造業（n=234）では「PoCは完了したが事業化方針が定まらない」が37.2%で最も高く、要素技術の開発からビジネスモデル構築への移行に苦戦する構造が際立っています。一方、情報通信業（n=314）では「スケールアップ（横展開・量産）の目処が立たない」が32.5%と相対的に高く、初期のプロダクト開発から市場拡大への移行に課題を抱えている傾向がみられました。 |
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業種別：Go-to-Market課題の保有率（複数回答） |
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◆意思決定プロセスの課題 |
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■承認2段以上が6割超、差し戻しも常態化──新規事業のスピードを構造的に押し下げ |
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新規事業の企画提案が実施決定に至るまでのプロセスは、依然として重い状況であることが明らかになりました。承認に2段以上要するとの回答が62.4%、承認までに会議が2回以上必要との回答が63.4%、さらに差し戻しが「ときどき」～「ほぼ毎回」発生するとの回答が61.2%にのぼり、いずれも6割を超えました。 |
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複数段階の承認、複数回の会議、高頻度の差し戻しが重なり、新規事業のスピードを構造的に押し下げています。 |
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企画書・稟議などが実施決定されるまでに必要な承認の段階/関係者調整や説明のために必要な会議の回数/差し戻し（修正依頼）発生頻度 |
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■半数の組織で意思決定の根拠が散逸。約9割が必要な情報にたどり着けない経験 |
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調査結果や意思決定の根拠（出典・議論の経緯）を後から第三者が追える形で残せていない組織は50.0%でした。また過去の根拠情報を探しても最終的にたどり着けないことがある（「たまにある」～「ほぼ毎回ある」）と回答した割合は88.1%にのぼっています。 |
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こうした根拠の散逸は、差し戻し・やり直しを招く要因であると同時に、Go-to-Market課題の背景にある組織的な情報分断の一因でもあると考えられます。 |
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意思決定の根拠を、後から第三者が終える形で残せているか/過去の調査結果や意思決定の根拠を探すとき、必要な情報に「最終的にたどり着けない」頻度 |
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■企画書・資料作成に週5時間以上が3割超。情報探索にも半数以上が週3時間以上を消費 |
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新規事業開発に関わる担当者の業務時間について調査したところ、企画書・稟議・資料作成に週3時間以上を費やしている割合は61.8%、週5時間以上は31.6%と、業務の中でも特に大きな時間を占めていることが明らかになりました。社内事例・過去調査の探索にも54.6%が週3時間以上を費やしていることがわかりました。 |
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週あたり業務時間（3時間以上/5時間以上の割合） |
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◆生成AI活用の実態と限界 |
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■AI導入は76.2%が実施済み──どう使いこなすかのフェーズに |
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組織における生成AIツールの業務導入状況を調査したところ、部門または全社レベルで標準化済みが55.0%でした。試行中を含めると76.2%が何らかの形でAI導入済みとなっています。新規事業開発の現場では、AI活用は既に「導入するか否か」の段階ではなく、「いかに使いこなすか」が問われるフェーズに入っていることがうかがえます。 |
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AI導入ステージ/部門/全社で標準化済み/何らかのAI導入済み（試行中含む） |
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■AIが効いているのは定型業務。情報探索は任せたいのに解決できていない業務課題として残存 |
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業務プロセス別にみたAI活用状況では、文字起こし・要約が最も浸透しており、約3割が本格活用しています。一方、PoC計画・仕様化やインサイト分析など判断を要する上流工程は限定的で、浸透の遅れがみられます。 |
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業務プロセス別：「AIを頻繁に活用＋完全に組込み」 vs 「まったく活用なし」 |
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また、AI活用による時間短縮の実感を調査したところ、文字起こし・要約は51.3%が「短縮実感あり」と回答した一方、社内事例・過去調査の探索は43.0%にとどまりました。その一方で、今後AIに任せたい業務では社内事例・過去調査の検索が32.1%で3位に入っており、ニーズが高いにもかかわらず、現状では解決できていない業務課題が存在することがうかがえます。 |
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AIによる時間短縮実感あり vs 短縮実感なし |
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全社でAI標準化済みの組織においても、AIの効果を十分に実感できているのは14.1%にとどまりました。一方で、一部実感にとどまるとの回答が59.6%で最も多い結果となりました。この結果から、AI投資のROIをフルに回収できている組織はごく一部であり、特に事業化判断、営業連携、根拠の蓄積といった開発以降のフェーズにはAI単体では十分に対応しきれていない状況です。こうした領域は、AIを補完する仕組み──たとえばリサーチやインサイトの管理・共有基盤──によってカバーすることが重要です。 |
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◆調査レポート全文について |
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本調査の全データ・詳細分析を収録したレポート全文は、4月開催のオンラインセミナーにご参加いただいた方にお渡しいたします。セミナーの詳細・お申し込みは以下をご確認ください。 |
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◆データの引用・お問い合わせについて |
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本調査結果データを一部引用・二次利用等される場合は、「ファインディ株式会社調べ」と表記の上、リンクのご協力をお願いいたします。お問い合わせ先は以下の通りです。 |
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