Brandismとの協業で「アクティベーションプランニング(TM)」を展開
大日本印刷株式会社(本社:東京 代表取締役社長:北島義斉 以下:DNP)は、企業のマーケティングにおける「戦略が行動変容につながっていない」という課題に対し、生活者の行動変容を起点にブランド戦略の立案からコミュニケーション施策の設計・実行・効果検証まで一貫して支援する新たなマーケティングアプローチ「アクティベーションプランニングTM」を展開します。
本取り組みは、長期的な事業成長をブランドマーケティングで支援する株式会社Brandism(ブランドイズム)との協業により展開します。Brandismが強みとするブランド戦略立案、調査設計・分析、コンセプト開発力と、DNPが保有する行動デザイン*1の知見を掛け合わせることで、施策実行を通じてブランド価値の再設計を行います。
また、従来のデータ活用を前提とした戦略設計の考え方を見直し、売上の構成要素を分解・可視化する新たなKPIを設計することで、ブランド戦略と売上との関係性を明確化します。これにより、セグメント・ターゲット・ポジショニングを再定義し、戦略に基づく施策において生活者の行動障壁の本質を捉えた「行動を後押しする仕掛け」を組み込みます。
DNPは、本アプローチを通じて、より高い精度で生活者の行動変容を促し、戦略実行による売上拡大を実現する伴走型支援を提供します。
「アクティベーションプランニング」の進行ステップ
「アクティベーションプランニング」のポイント
○ 行動変容を起点にした新たなマーケティング支援
「アクティベーションプランニング」は、「誰を、どう動かすか」を起点に設計する、マーケティングの統合的なアプローチです。新規顧客の獲得、既存顧客の再活性化、ブランドの再定義など、事業成長に向けたさまざまなテーマを支援します。
○ ブランド戦略から施策の実装・検証までを一貫して支援
生活者の行動データやインサイト(深い理解・洞察)の分析を起点に、商品・サービスのポジショニングおよびターゲットの再定義(WHO)、提供価値とブランドコンセプトの設計(WHAT)、生活者との接点全体を横断したコミュニケーション施策や売場・体験の設計(HOW)を統合的にプランニングします。中長期的な生活者の行動変容を通じたブランド価値向上を目指し、マーケティング戦略の策定から、店頭施策、販促物、デジタルメディアを活用した施策の実装・検証までを一貫して支援します。
「アクティベーションプランニング」を展開する狙い
広告・EC(電子商取引)・SNS・店頭など企業と生活者の接点が多様化し、企業のマーケティング施策が個別に最適化され、複雑化する中、全体としての一貫性や効果が見えにくくなっています。また、マーケティング戦略設計と実際の現場での実行・検証の間にはギャップがあり、行動変容までつなげることが大きな課題となっています。
DNPはこれらの課題の解決に向けて、ブランド戦略に強みを持つBrandismと協業し、戦略と実行を一体化する「アクティベーションプランニング」を新たなマーケティングアプローチとして展開していきます。
フジッコ株式会社 豆事業における支援の事例
今回、DNPは、フジッコの基盤事業である豆事業において各ブランドの戦略・ポジショニングの再構築と、業務フローの再設計を目的としたマーケティング支援を実施しました。「アクティベーションプランニング」の考え方に基づき、各施策のデータを整理・可視化し、データドリブン経営(データ分析による経営の意思決定や戦略等)に向けて生活者の行動履歴等を収集・分析するトラッキング体系を整備しました。マーケティングファネル分析(漏斗=ファネルのように絞り込みながら生活者の行動プロセスを分析)とKPI設計を連動し、生活者起点のマーケティングの高度化と業務プロセス変革を支援しました。
「アクティベーションプランニング」で支援したフジッコの商品の例
今後の展開
DNPは今後、「アクティベーションプランニング」を中心に幅広い業界のブランド戦略やマーケティング施策などを支援し、2028年度までに累計20億円の売上を目指します。また、小売のバイヤーや生活者の潜在ニーズに基づいて商品のブランド価値を高める「トレードマーケティング」*2と連動させ、ブランド起点の戦略設計と売場起点の実行支援をつなぐ新たな価値も創出していきます。
 
*1 DNPの行動デザイン:行動経済学や行動科学の知見を用いて、人の行動変容・習慣化を支援するデザイン手法。詳細はこちら → https://lp.dnp.co.jp/servicedesignlab/#what
※「行動デザイン」は、欧米を中心に研究されている学術用語で、「Behavior Design」の訳語です。
*2 DNPのトレードマーケティングについて → https://www.dnp.co.jp/news/detail/20177557_1587.html
 
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