― 日本助産師会と連携、「マタニティパスポート」がスタート ―
左：公益社団法人日本助産師会 高田昌代会長　右：特定非営利活動法人ひまわりの会 野田聖子会長
NPO法人ひまわりの会（会長：野田 聖子、所在地：東京都千代田区）は、公益社団法人日本助産師会（会長：高田 昌代）との面談を実施し、母子保健の向上および妊産婦支援の高度化に向けて、両者の協働を一層深化させていくことで合意いたしました。
本連携により、日本助産師会に所属する約1万人の助産師ネットワークと連動した、妊産婦支援のデジタル基盤の構築を推進してまいります。その中核として、助産師と妊産婦をつなぐ新たなデジタルサービス「マタニティパスポート」を開始いたします。
本サービスでは、助産師と妊産婦をつなぐ新たな支援機能を実装し、全国規模での寄り添い型支援の実現を目指します。また、本取り組みは自治体との連携も視野に入れ、地域の母子保健施策と連動した新たな支援モデルの構築を進めてまいります。
【取組の概要】 
これまで当会では、母子保健領域において、医療団体・行政・協賛企業と連携し、妊産婦や子育て世帯に向けた情報提供および支援活動を行ってまいりました。
今後はこれらに加え、「マタニティパスポート」において、以下の機能強化を進めます。
•
 日本助産師会内における連絡
•
情報共有機能の整備
•
助産師と妊産婦をつなぐチャット機能の実装
•
妊産婦の状況に応じた適切な支援を可能とするデータ連携の強化
【助産師×DXによる新たな妊産婦支援】 
助産師と妊産婦をつなぐチャット機能により、時間や場所の制約を受けずに相談・支援が可能となり、従来の対面中心の支援を補完します。これにより、より継続的で寄り添い型の支援の実現が期待されます。
 
さらに、本機能にはAI技術の活用も視野に入れており、助産師による専門的支援とデジタル技術を融合することで、妊産婦支援のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進してまいります。
【今後の展望】 
本取り組みを通じて、助産師と妊産婦とのつながりを強化し、地域差や時間的制約を超えた支援の実現を目指します。
 
また、自治体や医療機関との連携をさらに強化することで、母子保健施策の高度化に貢献し、すべての妊産婦とそのご家族が安心して出産・育児に臨める社会の実現に取り組んでまいります。
関連アプリ：「マタニティパスポート」
当会が運営する無料アプリ「マタニティパスポート」は、日本助産師会との連携のもと、妊娠・出産・育児というライフステージ全体を通じて、ママ・パパを継続的にサポートするサービスです。
妊娠期から育児期までの健康情報の記録・管理に加え、助産師をはじめとする専門職とのつながりを通じて、安心して日々を過ごすための情報やサポートを提供しています。
医療・専門職と家庭をつなぐプラットフォームとして、より多くのご家庭に寄り添いながら、デジタルの力で妊産婦支援を身近で温かいものへと進化させてまいります。
▶ ダウンロードはこちら
https://www.boshi-techo.com/service/?t=pr20
【NPO法人ひまわりの会について】 
NPO法人ひまわりの会は、妊産婦や子育て中の方々が安心して生活できる社会の実現を目指し、2002年より活動を続けています。
行政・医療機関・企業と連携し、母子保健分野におけるさまざまな支援活動を展開しています。