～給食企業として初参画、独自の認定制度と産学連携で適塩推進～
　全国の企業、学校等で食事提供業務を行うシダックスコントラクトフードサービス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：堤　祐輔、以下、SCF）は、厚生労働省が推進する「健康的で持続可能な食環境づくりのための戦略的イニシアチブ（※1）」（以下、本イニシアチブ）において、この度2026年3月に、当初掲げていた「2025年度までに対象店舗の適塩推進店舗率80％」という目標を大幅に上回り、全対象店舗（100％）で認定を達成しました。
 
食塩相当量が一皿で1.8g以下の「適塩フェアメニュー」例（イメージ）
食塩相当量が一皿で1.8g以下の「適塩フェアメニュー」例（イメージ）
 
　本イニシアチブは、「食塩（ナトリウム）の過剰摂取」、「若年女性のやせ」、「経済格差に伴う栄養格差」等の栄養課題や環境課題を重大な社会課題として捉え、産学官等が連携して、誰もが自然に健康になれる食環境づくりを展開するものです。SCFは、2022年9月に給食企業として初めて参画し、「食塩の過剰摂取」の栄養課題の解決に向け、独自の社内認定制度「適塩推進店舗認定」を確立。全国で受託運営する社員食堂や学生食堂などで適塩（適切な塩分摂取）の取り組みを推進してまいりました。
　SCFは433カ所の食事提供業務受託店舗に本制度を導入し、218カ所を「適塩推進店舗」に認定（2026年3月時点）。そのうち本イニシアチブのコミットメント対象として、健康増進法に定める特定給食施設を除くオフィス系約60カ所の食堂においては、2025年度までに「適塩推進店舗率80％の達成」という目標を掲げました。日本栄養大学（※2）との産学連携によるメニュー提供をはじめ、ラーメンのスープ量を調整する工夫、ポスターの掲示による適塩の啓発など、多角的なアプローチを展開。その結果、店舗での理解と創意工夫が広がり、最終的に当初の目標を上回る「全対象店舗での認定取得（100％）」を達成しました。
　今回の成果は、社会課題の解決に寄与するだけでなく、健康経営を推進する企業からの高いニーズにも応えるものです。今後もSCFは、食を通じて人々の健康づくりに貢献し、持続可能な食環境づくりを全国で推進してまいります。
 
※1…厚生労働省の特設サイト：https://sustainable-nutrition.mhlw.go.jp/
※2…正式名称は学校法人 香川栄養学園 日本栄養大学。2026年4月、共学化に伴い「女子栄養大学」から「日本栄養大学」に名称変更
 
【本イニシアチブのコミットメント達成に関するSCFの主な取り組み】
 
■社内認定制度「適塩推進店舗認定」の確立
 
　本制度では、主に「食品へのアクセス」と「情報へのアクセス」の2軸で環境整備を行っています。また、日本栄養大学との産学連携のもと、食環境改善の取り組みとしても研究を進めており、2024年開催の「第19回日本給食経営管理学会」や2024年、2025年開催「第72回、73回日本栄養改善学会」などの学会でも研究結果を発表しています。
 
●自然に適塩を選べる環境づくり（食品へのアクセス）
 
・産学連携メニューの提供：日本栄養大学が監修した、一皿で食塩相当量1.8g以下に抑えた「適塩フェアメニュー」を、食事提供業務を受託する店舗で提供
・調理・提供の工夫：食塩相当量の高いラーメンなどのメニューは、スープの量を調整し、摂取する食塩相当量を抑制
・食器・食具の工夫：滴化醤油差しや穴あきレンゲ等の食具を整備
 
●食堂を健康教育の場として活用（情報へのアクセス） 
 
・視覚的な啓発：食堂内の見やすい場所に適塩ポスターなどの掲示物を掲示
・食塩相当量表示：提供メニューや調味料コーナーの調味料に食塩相当量を明示
・食堂の環境づくり：適塩メニューを選びやすくする導線や提供方法を工夫
 
適塩を啓発するポスター
■取り組みを推進する店舗の運営担当者からの声
 
・食事提供業務受託店舗の従業員様の健康課題として高血圧が挙げられ、SCFも食堂からサポートできている
・喫食者様から適塩フェアメニューはとても好評で、どのメニューも予定食数に達し完売するほど大変好評だった
・味噌汁を少しずつ適塩化していく取り組みなどは提供側としても取り組みやすく、自然と健康に導くことができてよかった
 
【会社概要】
■シダックスコントラクトフードサービス株式会社について
 
1959年、東京都調布市の企業（工場）での給食事業（フードサービス事業）で創業。翌1960年に法人化。以来65年以上にわたり、全国の企業、寮、工場、アスリート施設、キャンパス（大学・高校）、技術センター・研究所など幅広い分野で食事提供業務を展開。 1974 年には、東京・新宿の高層ビル・住友ビル内において、国内初となる高層ビルカフェテリア方式の職域食堂の受託運営を実施。約1,000カ所以上に及ぶ店舗・施設において、「安心・安全」で、健康に配慮した美味しい食事の提供を行っています（2026年4月現在）。