認定NPO法人ACE（東京都台東区、代表　岩附由香）および子どもの権利条約ネットワーク（東京都目黒区、代表 喜多明人；略称 NCRC）が事務局を務める「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」（以下、キャンペーン）は、子どもの権利条約の日本批准32周年を記念し、海外ルーツの子どもの権利保障のあり方について考える院内集会を開催いたします。 
 
2023年4月施行された「こども基本法」には、すべての子どもが権利の主体であること、すべての子どもが差別されないことを明記し、外国ルーツの子どもも含めた「教育・福祉・生活」の保障を掲げています。また「こども大綱（2023年12月22日閣議決定）」においても人種、民族、国籍などによる差別の禁止が明確に明記されています。 
 
しかし、年々増加している（※）日本で暮らす外国にルーツをもつ子どもたちは、日常生活や学校の場面でさまざまな困難に直面しています。偏見や差別、多言語支援の不足、そして在留資格の問題による不安定な生活などは、子どもたちの成長や学びの機会に大きな影響を与えています。本来すべての子どもが持つべき「安心して学び、育つ権利」が十分に守られていないケースも少なくありません。 
 
本イベントは、こうした課題を「子どもの権利」の視点から捉え直し、現場で起きている問題の理解を深めるとともに、社会や制度が果たすべき役割について考える機会とします。参加者それぞれの立場からアイデアや経験を共有し、子どもたちが安心して暮らしていける社会づくりに向けて、国会議員や関係省庁などの政策決定者と共に行動を考える場となればと考えています。