～JAF×東京都内「自動車ディーラー」×東京都で帰宅困難者支援を強化～
 
　一般社団法人 日本自動車連盟（JAF）東京支部（支部長 加藤和夫）と一般社団法人 日本自動車販売協会連合会 東京都支部（支部長　加藤和夫）は、東京都と「東京の防災力の向上のための連携協力に関する協定」を締結し、3月30日（月）に締結式を開催しました。
 
協定の目的・概要
 
　東京都では、大規模災害時に多くの帰宅困難者の発生が予想されています。本協定は、災害発生時における帰宅困難者への支援などを中心に、以下のような項目において自動車販売会社やJAFの持つリソースを活用した災害時対応への協力を進めるため、三者間での情報共有や連携体制を構築することを目的としています。
 
＜主な協力内容＞
・一時滞在施設
・災害時帰宅支援ステーション
・災害時における電気自動車等の活用　　等
加藤支部長コメント
　
 
　このたび、東京都と防災力の向上のための連携協力に関する協定を締結できることを、両団体の支部長として厚く御礼申し上げます。首都直下地震をはじめとした大規模災害に備えるためには、行政と地域に根ざした民間事業者が力を合わせ、実効性のある支援体制を構築していくことが不可欠だと考えております。
　日本自動車販売協会連合会　東京都支部においては、都内に762店舗の加盟自動車販売店のネットワークが広がっており、各社における電動車両等の取扱いも着実に増えております。このたびの協定を機に、災害時支援の取り組みを加盟販売店全体へ広げていきたいと考えております。
　また、日本自動車連盟　東京支部としては、既に協力体制を構築している災害時の道路啓開に加え、保有施設を活用した帰宅困難者支援の取り組みにも注力してまいります。
　このたびの協定を踏まえ、東京都との連携を密に取りながら、両団体が持つリソースを活かした災害時支援活動の輪を広げ、自動車業界全体として都民の安全・安心に貢献できる体制づくりを着実に進めていく所存でございます。
 
協定の経緯
　本協定は、2024年6月より活動を開始した「共創プロジェクト」をきっかけに実現しました。
　同プロジェクトでは、東京都内における社会問題の一つである「災害時の帰宅困難者対策」をテーマに検討を進めてきました。実現に向けて、東京都との連携体制を構築することで各社での取組拡大を円滑に進めるべく、本協定を締結する運びとなりました。
※共創プロジェクトとは… JAF東京支部、一般社団法人 日本自動車販売協会連合会 東京都支部および加盟自動車販売会社12社により発足。自動車業界の持つリソースを活用し、東京都内の地域課題解決に取り組むプロジェクトです。