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株式会社帝国データバンクは、従業員の離職や採用難等による人手不足を要因とする「人手不足倒産」の発生状況について調査・分析を行った。
 
SUMMARY
2025年度の人手不足倒産は前年度比約1.3倍の441件となり、過去最多を更新した。建設業や道路貨物運送業に加えて、老人福祉事業や飲食店、労働者派遣業など労働集約型産業で増加が顕著だった。なかでも、従業員や経営幹部などの退職を原因とした「従業員退職型」の倒産が118件となり、過去最多を更新した。
 
集計期間：2013年1月1日～2026年3月31日まで
集計対象：負債1000万円以上・法的整理による倒産
2025年度の人手不足倒産は441件、従業員退職型も100件超
従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする人手不足倒産(法的整理、負債1000万円以上)は、2025年度に441件発生し、前年度（350件）から約1.3倍に増加した。年度ベースで初めて400件を超え、3年連続で過去最多を更新した。
 
業種別では、建設業が112件にのぼり、全体の25.4％を占めた。建設業は人手不足を感じている企業の割合が全業種のなかで最も高く、深刻な人手不足が続いており（帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年1月）」）、施工に欠かせない資格・スキルを持つ現場作業員や営業担当者の退職が相次ぎ、事業継続が困難になるケースが目立った。 足場工事業の幸佳組（三重県、2026年2月破産）は職人不足に加えて、それを補うための人件費上昇も重なり赤字体質が続いたことが引き金の一つとなり、破産に追い込まれた。また、ドライバー不足や高齢化が深刻な課題となっている道路貨物運送業（55件）に加えて、老人福祉事業（22件）や飲食店（21件）、労働者派遣業（12件）など労働集約型産業を中心に、それぞれ業種別で過去最多を更新した。
また、人手不足倒産のうち従業員や経営幹部などの退職を原因とした「従業員退職型」の倒産は、118件となった。年度では初めて100件を超え、4年連続で増加した。橋梁工事業者だったライブディック（宮城県、2025年9月破産）は、従業員の退職が相次いだことで例年通りの工事を受注できない状況に陥り、事業継続を断念した。また、浄化槽の清掃保守・点検を手がけていた日本公害管理センター（東京都、2025年10月破産）は、2025年に入り複数の若手従業員が立て続けに退職したことが影響し、事業停止を余儀なくされた。
 
企業からは「求めるスキルを有する人材の応募が少なく、仮に応募があっても、自社よりも賃金水準の高い他企業へと流出してしまう」といった声が聞かれる。特に中小・小規模事業者では賃上げが容易ではない。今後は賃金以外の要素も含めた総合的な魅力の構築が不可欠といえるが、物価高の継続で収益改善も進まず事業継続を断念せざるを得ない企業が、さらに増える可能性もある。