１．建設業者の約7割が人手不足と回答

２．約4割が人手不足により「受注を断る」状況に

3．施工費は今後5年で「さらに上昇する」と7割超が回答

４．外国人材を採用している企業はわずか1割強にとどまる

〈事業責任者 石井智のコメント〉

〈調査概要〉

建設業界向けサービスを展開する株式会社セイコーホールディングス グループの株式会社ボノボ（本社：大阪府大阪市北区芝田1-1-4 阪急ターミナルビル16F、代表取締役：杉本拓也）は、建設業の経営者・役員を対象に「建設業の人手不足と施工費に関する実態調査」を実施しました。

〈調査サマリー〉

1．建設業者の約7割が人手不足と回答

2．約4割が人手不足により「受注を断る」状況に

3．施工費は今後5年で「さらに上昇する」と7割超が回答

4．外国人材を採用している企業はわずか1割強にとどまる

現在の採用状況について質問したところ、「人手不足が深刻（36.2％）」「やや人手不足（36.2％）」と回答した企業は合計72.4％となり、建設業の多くの企業が人材不足を感じていることが分かりました。

一方で、「人手は足りている（13.8％）」と回答した企業は一部にとどまり、人材確保が依然として業界全体の課題であることがうかがえます。

建設業界では高齢化や若手人材の不足が長年指摘されており、今回の調査からも慢性的な人材不足の構造が続いていると考えられます。

現在の採用状況について教えてください。（n=500）

人手不足によって発生している問題について質問したところ、「ベテランへの負担集中（47.5％）」が最も多く、次いで「受注を断っている（43.1％）」という回答が続きました。そのほかにも「工期の遅れ（31.2％）」「品質低下の不安（23.2％）」などが挙げられ、現場への負担や業務への影響が広がっている様子がうかがえます。

特に約4割の企業が人手不足を理由に受注を断っていることから、建設需要に対して供給が不足する状況が生まれている可能性があります。 こうした供給制約は、施工費の上昇圧力につながるリスクとして、今後の建設市場に影響を与える可能性があると考えられます。

人手不足によって発生している問題はありますか？（n=362/複数回答可）

ここ1～2年の見積金額の変化について質問したところ、「上昇した（36.8％）」「やや上昇した（37.0％）」と回答した企業は合計73.8％となり、多くの企業がすでに施工費の上昇を実感していることが分かりました。

さらに、今後5年で施工費がどのように変化すると思うか質問したところ、「さらに上昇すると思う（74％）」が最も多い結果となりました。また、「あまり変化はないと思う（15％）」を含めると、約89％の企業が施工費は下がらないと予測していることが分かりました。 施工費上昇の要因としては「資材費の高騰（84.6％）」が最も多く、次いで「外注費の高騰（70.7％）」「人手不足による人件費の上昇（64.2％）」が挙げられました。

資材費・外注費・人件費など複数のコスト要因が重なり、施工費の上昇圧力は今後も続く可能性があると考えられます。

今後5年で、施工費はどう変化すると思いますか？（n=500）

見積り金額があがっている要因として当てはまるもの（n=369/複数回答可） 見積り金額はここ1～2年で変化がありましたか？（n=500）

外国人材の採用状況について質問したところ、「採用している」と回答した企業は13.8％にとどまりました。 一方で、「採用したことがないが検討中（21％）」と回答した企業も一定数存在するものの、「検討していない（59.2％）」が過半数を占める結果となりました。

建設業界では人手不足が深刻化している一方で、外国人材の活用はまだ限定的であり、今後の人材確保において外国人材の活用がどこまで進むかが一つの課題となる可能性があると考えられます。

外国人材を採用していますか？（n=500）

今回の調査では、建設業界における人手不足の深刻化と、それに伴う施工費上昇の可能性が改めて浮き彫りとなりました。建設業者の約7割が人手不足を感じており、約4割の企業が人手不足を理由に受注を断っていると回答しています。 こうした供給制約は、施工費の上昇圧力につながる可能性があり、実際に多くの企業がここ1～2年で見積金額の上昇を実感しているほか、今後5年でさらに施工費が上昇すると予測する企業が多数を占めました。 建設業は住宅や商業施設の建設だけでなく、道路やインフラ整備など、日本社会の基盤を支える重要な産業です。 人手不足や施工費の上昇は、建設業界にとどまらず、社会インフラの維持や企業の設備投資、さらには日本経済の持続的な成長にも影響を及ぼす可能性があります。 今回の調査では、外国人材を採用している企業が1割強にとどまるなど、人材確保の取り組みはまだ限定的である実態も明らかになりました。 今後は人材確保の多様化や生産性向上、技術活用などを通じて、建設業の持続的な体制を構築していくことが、産業全体の重要な課題となると考えられます。

調査年月：2026年2月26日～2026年3月10日

調査方法：インターネット調査

調査主体：株式会社ボノボ

実査機関：アイブリッジ株式会社

有効回答数：500名

調査対象：建設業界の経営者・役員

当社では、建設業界の人手不足課題の解決に向けて、外国人材の採用を支援する求人メディアJobal（ジョバル）のリリースを予定しています。現在、求人掲載を希望する企業様向けのティザーサイトを公開しています。

▼ティザーサイト（企業向け）

https://job-al.com/employer

※正式リリースは2026年5月を予定しています。

株式会社ボノボ

BONOBO INC.（https://www.b-bonobo.co.jp/）

ボノボは、建設・物流・不動産など専門性の高い業界に特化し、採用・集客を支援するサービスを展開しています。超高齢化社会の進行により、労働力不足や顧客獲得の難易度はますます高まっています。当社は、データとテクノロジーを活用した最適なマッチングの創出と、生産性向上の支援を通じて、これらの社会課題の解決に取り組んでいます。

株式会社セイコーホールディングス

SEIKO HOLDINGS INC.（https://seikohd.com/）

本店所在地　：　大阪府大阪市淀川区西中島6-8-5 NLC新大阪スカイビル6F

代表取締役　：　杉本拓也

資本金　：　1,000万円

設立　：　2023年11月

セイコーホールディングスは、「“Client-Driven” 顧客接点を基軸にイノベーションを創出する」をミッションに掲げ、建設・空調・不動産をはじめとするレガシー産業領域を中心に事業を展開する企業グループです。お客様の課題と時代の変化にあわせて、新たな価値を創造し続けます。