アフリカ南部・ジンバブエの現場から生まれた、鳥獣害対策のスケーラブルなイノベーション
ペガラジャパン合同会社（本社：東京都千代田区、代表社員：市原 俊亮・中塚 晶仁、以下「Pegara」）は、同社が開発する鳥害・鳥獣害対策のAIソリューション「BirdShield AI」が、国連開発計画（UNDP）が運営するグローバルなデジタルソリューション・プラットフォーム「Digital X Solution Catalogue（デジタル・エックス・ソリューション・カタログ）」に掲載されたことをお知らせします。BirdShield AIは、ジンバブエ共和国での実証を通じて農業現場の鳥害対策に活用され、日本の漁業における鳥獣害対策への応用も進む、スケーラブルかつ再現性の高いリバースイノベーションとして評価されています。
世界共通の課題である「鳥獣害」
農作物や水産資源への被害をもたらす鳥獣害は、アフリカ、アジアをはじめ世界中の地域社会が直面している課題であり、食料安全保障や農漁業従事者の生活に深刻な影響を及ぼしています。
UNDPは「Digital X」プログラムを通じて、こうした社会課題の解決に資するデジタルソリューションを世界各地から発掘・支援し、各国政府やUNDP事務所との連携によりスケールさせる取り組みを進めています。
 
BirdShield AIについて
BirdShield AIは、AIとドローン、そして現場からの通報データを組み合わせることで、鳥害の早期検知と非致死的な追い払いを行うためのモジュール型ソリューションです。現場の農家や普及員が、スマートフォンなどから鳥の飛来情報を簡易なインターフェースで通報通報データが集約され、「危険度の高いエリア」のリアルタイムなリスクマップを生成AIモデルとドローン観測により、大量発生する鳥の動きや繁殖地を監視高リスクなエリアに対してのみ、AI搭載ドローンが捕食者音などを用いて非致死的に鳥を追い払う従来の毒性の強い薬剤散布や、労働集約的な人力での追い払いと異なり、BirdShield AIは環境負荷が低く、費用対効果が高く、特定種に限定されない「スケーラブルで再現性の高い」アプローチを提供します。
ジンバブエでの実証と社会的インパクト
BirdShield AIは、UNDPジンバブエおよび現地政府機関との連携のもと、小規模穀物の大敵であるQuelea（クエリア）鳥対策としてフィールド実証が行われました。

その結果、コミュニティの聞き取り調査や現地観察により、農家世帯がこれまで手作業の鳥追いに費やしていた時間を大幅に削減し、女性の収入創出活動や子どもの学習時間に振り向けられるようになることが確認されています。

これらの成果は、SDGsの「質の高い教育（目標4）」「ジェンダー平等（目標5）」「飢餓をゼロに（目標2）」などへの貢献として位置づけられています。
 
日本の漁業への「リバースイノベーション」
BirdShield AIは、アフリカの農業現場で得られた知見や技術を基盤に、日本国内の漁業現場における鳥獣害対策にも適用が進んでいます。

ジンバブエでの鳥害対策で蓄積されたデータとAIモデルを活かし、日本の水域におけるカモ類などによる被害軽減に応用することで、「グローバルサウスで生まれたソリューションを日本の課題解決に生かす」リバースイノベーションとしての展開を目指しています。
 
Digital X Solution Catalogueへの掲載について
Digital X Solution Catalogueは、UNDPのChief Digital Officeが運営する「Partnerships for Scale Program」の一環として、世界各地の実証済みのデジタルソリューションを収集・可視化し、UNDP事務所や各国政府とのマッチングとスケール支援を行うためのカタログです。

BirdShield AIは、「Scalable, non-lethal AI-powered early-warning system for global bird-related crop damage（鳥害に対するスケーラブルで非致死的なAI早期警戒システム）」として掲載されており、マルチカントリー展開や制度組み込みを前提としたソリューションとして評価されています。
 
当社代表社員 市原 のコメント
当社の取り組みが、国連開発計画（UNDP）が運営する世界的なプラットフォーム「Digital X Solution Catalogue」に掲載されました。
 
世界中で、人と野生動物の衝突―鳥獣害による農業や漁業への被害―が起きています。我々はこの課題に対し、テクノロジーで「人と自然が共に生きる」新しい形をつくるAIソリューションを開発してきました。この挑戦はスケーラブルで再現性があり、現在ではその知見を日本の漁業にも応用しようとしています。これは世界の現場で生まれたアイデアを日本に還元するリバースイノベーションの試みです。
 
UNDPのカタログに選ばれたことは、我々の想いが世界へ届き始めた証だと感じています。この道のりを支えてくださっているチーム、パートナー、そして現場で協力してくださる方々に心から感謝します。
 
テクノロジーが人と自然の関係をよりよくする―そんな未来を、皆さんと共に創っていきたいと思います。
当社概要
社名：ペガラジャパン合同会社（Pegara Japan G.K.）
本店所在地：東京都千代田区
代表者：代表社員 市原 俊亮・中塚 晶仁
事業内容：AI・コンピュータビジョンを活用したソリューションの研究開発・提供、社会課題解決を目指した新規事業創出コンサルティング
公式サイト：https://pegara.com/