事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、以下Relic）は、数多くの新規事業立ち上げに携わってきた新規事業家(R)（※2）として活動する守屋実氏が、Relicへフェローとして参画したことをお知らせします。
本参画により、Relicが保有する日本を代表する大企業を中心とした5,000社以上の新規事業開発支援・共創実績、ならびにビジネス・テクノロジー・クリエイティブが一体となった事業共創基盤に、37年間にわたり新規事業に携わってきた守屋氏の事業創出・経営の実践知を掛け合わせ、既存資源を活かした社内起業・新規事業創出の支援をさらに強化してまいります。
日本を代表する新規事業家である守屋氏の実践知と、国内シェアNo.1（※1）の新規事業開発支援・共創実績を有するRelicの事業共創基盤が交わることで、本参画は、企業発の新規事業創出や社内起業の可能性をさらに広げる契機になると考えています。
日本企業を取り巻く経営環境は大きく変化しており、既存事業の延長線上だけでは持続的な成長の実現が難しくなっています。そのなかで、企業が保有する顧客基盤、技術、データ、人材、ブランド、資金といった既存アセットを活かしながら、新たな事業を生み出す取り組みへの期待が高まっています。
とりわけ、AIや脱炭素など先端領域の社会実装においては、多額の初期投資や既存データ、顧客基盤、社会的信頼といった経営資源の重要性が一層高まっています。こうした背景から、企業がすでに持つアセットを活かして新たな事業を立ち上げる「社内起業」への期待が高まっています。
また、企業における新規事業開発は、制度や仕組みの整備だけでは十分ではなく、構想を実際の事業へとつなげる実践知や、事業を前進させる伴走体制が求められています。挑戦する個人の意志と、企業の経営資源の両方を活かしながら、新たな価値を継続的に生み出していくことが、これからの日本企業にとって重要なテーマになっています。
こうした流れは、企業現場だけの課題意識にとどまりません。経済産業省は「出向起業」の支援や、「客員起業家（EIR）」の活用に係る実証事業などを通じて、企業内外の実践知を取り込みながら新規事業創出を促す取り組みを進めてきました。
Relicは、こうした環境変化と政策的な後押しを踏まえ、企業発の新規事業創出をより強く推進していくために、数多くの事業立ち上げに携わってきた守屋氏をフェローとして迎えることとしました。
Relicは、5,000社以上の新規事業開発支援・共創を通じて蓄積してきた知見に加え、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブの専門人材が一体となって、戦略立案から事業検証、プロダクト開発、事業化までを一気通貫で支援する国内最大級のBTC組織を有しています。加えて、大企業の新規事業開発を加速する出島共創スキーム「DUALii」を通じて、企業が持つ構想やアセットと、Relicの機動力・実行力を掛け合わせながら、共同検証・共同運営を柔軟に推進できる体制を整えています。
一方、守屋氏は、37年間にわたり数多くの新規事業の立ち上げに携わり、事業を構想で終わらせず、実際に立ち上げ、育ててきた豊富な実践知を有しています。今回の参画により、Relicがこれまで培ってきた組織的な事業共創力や事業共創スキームに、守屋氏の事業創出・経営の実践知を掛け合わせることで、Relicは主に以下の領域で支援を強化していきます。
1.新規事業における見立てと意思決定の高度化守屋氏が長年の事業立ち上げ経験を通じて培ってきた事業創出・経営の知見を掛け合わせることで、事業機会の見極めや勝ち筋の設計、意思決定の精度を高め、企業発の新規事業創出をより実践的に支援してまいります。2.既存アセットを活かした事業共創の強化企業が保有する技術、顧客基盤、ブランド、人的資本などの既存資産を活かしながら、DUALiiのような柔軟な事業共創スキームも通じて、新たな事業機会へとつなげる取り組みをさらに推進してまいります。独立起業だけでなく、企業内から新しい事業を生み出す選択肢の広がりにも貢献してまいります。3.構想を実装・事業化につなげる推進体制の強化RelicのBTC組織による一気通貫の支援体制に、守屋氏の豊富な実践知を掛け合わせることで、構想段階にとどまらず、プロダクト開発、実装、事業化までを着実に前進させる推進体制をさらに強化してまいります。
新規事業における見立てと意思決定の高度化守屋氏が長年の事業立ち上げ経験を通じて培ってきた事業創出・経営の知見を掛け合わせることで、事業機会の見極めや勝ち筋の設計、意思決定の精度を高め、企業発の新規事業創出をより実践的に支援してまいります。
既存アセットを活かした事業共創の強化企業が保有する技術、顧客基盤、ブランド、人的資本などの既存資産を活かしながら、DUALiiのような柔軟な事業共創スキームも通じて、新たな事業機会へとつなげる取り組みをさらに推進してまいります。独立起業だけでなく、企業内から新しい事業を生み出す選択肢の広がりにも貢献してまいります。
企業が保有する技術、顧客基盤、ブランド、人的資本などの既存資産を活かしながら、DUALiiのような柔軟な事業共創スキームも通じて、新たな事業機会へとつなげる取り組みをさらに推進してまいります。独立起業だけでなく、企業内から新しい事業を生み出す選択肢の広がりにも貢献してまいります。
構想を実装・事業化につなげる推進体制の強化RelicのBTC組織による一気通貫の支援体制に、守屋氏の豊富な実践知を掛け合わせることで、構想段階にとどまらず、プロダクト開発、実装、事業化までを着実に前進させる推進体制をさらに強化してまいります。
RelicのBTC組織による一気通貫の支援体制に、守屋氏の豊富な実践知を掛け合わせることで、構想段階にとどまらず、プロダクト開発、実装、事業化までを着実に前進させる推進体制をさらに強化してまいります。
1969年生まれ。19歳で初めて起業に参画して以来、37年間一貫して新規事業に携わる。1992年ミスミ入社、2002年エムアウト設立に参画。2010年守屋実事務所設立。ラクスル、ケアプロの創業に副社長として参画したほか 、1万日を超える新規事業の経験値から「新規事業は必ず生み出せる 」という確信に至る。参画先・投資先として10社の上場、8社の売却を経験 。博報堂、JAXA、JR東日本スタートアップなどのアドバイザー、東京科学大学客員教授、内閣府有識者委員などを歴任。近著に、新規事業を必ず生み出す経営、起業は意志が10割、DXスタートアップ革命など。
守屋 実 氏これまで、起業の中心的プレーヤーは起業家でした。「独立起業」というカタチで創業し、事業成長・組織拡大・資金調達を凄まじい勢いで駆け抜け華々しくIPOする。多くの人が思い浮かべる起業のサクセスストーリーです。しかし近年、そこに「社内起業」という新たな流れが加わりました。企業がすでに持っているアセットを活用し強力に社会実装を実現する、新たな潮流の出現です。独立起業と社内起業、この二つの流れの中心に位置し我が国の事業創出を牽引してきたRelicに参画出来ることを嬉しく思っております。
これまで、起業の中心的プレーヤーは起業家でした。「独立起業」というカタチで創業し、事業成長・組織拡大・資金調達を凄まじい勢いで駆け抜け華々しくIPOする。多くの人が思い浮かべる起業のサクセスストーリーです。しかし近年、そこに「社内起業」という新たな流れが加わりました。企業がすでに持っているアセットを活用し強力に社会実装を実現する、新たな潮流の出現です。独立起業と社内起業、この二つの流れの中心に位置し我が国の事業創出を牽引してきたRelicに参画出来ることを嬉しく思っております。
北嶋 貴朗株式会社Relic 代表取締役CEO l Founder日本の新規事業やスタートアップのエコシステムを牽引するお一人であり、以前から志を同じくしていた新規事業家の守屋さんにフェローとしてRelicの仲間になっていただけることを大変光栄に、そして嬉しく思います。これまでRelicが積み上げてきた事業共創基盤と、守屋さんの豊富なご経験や知見を掛け合わせ、多様な挑戦を共創していくことで、日本における起業や社内起業をこれまで以上に活性化して参ります。
日本の新規事業やスタートアップのエコシステムを牽引するお一人であり、以前から志を同じくしていた新規事業家の守屋さんにフェローとしてRelicの仲間になっていただけることを大変光栄に、そして嬉しく思います。これまでRelicが積み上げてきた事業共創基盤と、守屋さんの豊富なご経験や知見を掛け合わせ、多様な挑戦を共創していくことで、日本における起業や社内起業をこれまで以上に活性化して参ります。
「DUALii」は、大企業の新規事業開発における推進力や検証スピードの課題を解消するために設計された、業界初（※3）の出島共創スキームです。顧客に代わりRelicが“代理検証・代理運営”の立場で、事業企画・仮説検証からプロダクト開発、マーケティングや営業、運用支援まで、事業主体としての機能を一気通貫で担います。
また、出向・JV・EIRなど多様な事業化モデルへの接続も可能で、これまで50件以上の事業創出を出島共創スキームによって実現した実績を有します。「検証に手が回らない」「事業化判断の裏付けが欲しい」といった大企業の課題に対し、スピードと実行力で外部起点の事業創出を推進する事業開発の実行パートナーとして機能します。
Relicホールディングスの中核事業会社であるRelicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」として、世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、 総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」を統合的に展開しています。新規事業開発の支援や共創において国内シェアNo.1（※1）を誇り、これまで日本を代表する大企業を中心に5,000社以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、唯一無⼆の価値と意義、そして業界トップの規模や成長を実現しているリーディングカンパニーです。27社・350名以上が連なり売上高100億円を突破したRelicグループの中核として、全国18都道府県の拠点から、日本全国での新規事業開発支援・共創を実現しています。
また、2021年のRelicホールディングス設立以降、大企業とのジョイントベンチャー設立や全方位型スタートアップ・ベンチャー共創プログラム「ZERO1000 Ventures」からの起業により、Relicグループは現在27社へと拡大しています。今後もRelicグループでは日本全国の新規事業開発を同時多発的に推進していきます。Relicグループの各社詳細についてはHPよりご覧ください。グループ各社において、採用も積極的に募集しています。
※1：2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,https://relic.co.jp/press-release/54696/
※2：新規事業家は、守屋実氏の登録商標です。
※3：2021年6月 当社調べ 国内の新規事業開発支援ソリューション及び新規事業代行・BPO関連サービス調査・比較
株式会社Relic会社名：株式会社Relic代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F設立：2015年8月事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業（スタートアップ投資、VCファンド運営、CVC設立・運用支援、共同事業/JV創出等）、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業コーポレートサイト：https://relic.co.jp事業内容：https://relic.co.jp/services/
会社名：株式会社Relic代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F設立：2015年8月事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業（スタートアップ投資、VCファンド運営、CVC設立・運用支援、共同事業/JV創出等）、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業コーポレートサイト：https://relic.co.jp事業内容：https://relic.co.jp/services/